令和元年9月20日 第3回定例会


 質問事項2 教員の働き方改革について。
 小学校、中学校の教員の長時間労働が問題となり、学校現場では、勤務時間の管理、仕事内容の見直しや取り組みがされていると思います。
当区の小学校、中学校においても、夏休み中の授業がない短い期間に、後期授業の組み立てや運動会、展覧会、学芸会等の行事の準備を進めています。
 そこでお伺いします。
長時間勤務の一因となっている中学校部活動へのかかわり方の課題はありますが、教科担任制ではない小学校現場もたくさんの課題を抱えています。
小学校の授業で英語(外国語活動)がふえたことも多忙の要因の一つと考えられます。
そこで、小学校への英語導入に係る教育委員会の対応についてお伺いします。
 また、2学期制は、通知表の評価や行事準備について、多忙な教員には適していると考えますが、2学期制導入に関する現在の課題についてお伺いします。
 本区では、学校における働き方改革検討委員会を平成30年2月に設置し、幼稚園、小学校及び義務教育学校における勤務環境の改善を検討し、施策として、今年度も8月13日から17日に学校を閉庁日として、そして、その期間は留守番電話を導入する取り組みがされました。
 以前、国が実施した実態調査によると、小学校で約34%、中学校で約58%の教員が、月80時間以上の時間外勤務による過労死ラインとなる状況でした。
実態を踏まえ、目標として週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにするを掲げ、推進プランとしました。
 そこでお伺いします。
小中学校現場では、授業以外の児童・生徒の指導もあり、45分の休憩時間を守るのも難しい状況です。
授業内容を向上させるために、教材準備や各行事の企画推進等、創造的な活動を授業後に教員が協力しながら協議し、つくり上げていくのは大切で、その時間の確保が必要です。
当区では、スタンダード講師や小1支援教員が補助してくれるので、大変恵まれていると聞いています。
 部活動指導員の増員や授業準備を手伝うスクールサポートスタッフなど外部職員の活用等、仕事の仕分けや効率化について、考えがあればお伺いします。
 教員をサポートする週29時間勤務の非常勤職員を配置し、印刷などの教材づくりの補助や掲示板の管理などをする例もあります。
若手教員が抱える校務分掌に対して、先輩教員や管理職が助けることで、勤務時間の縮減も期待できます。
 週当たり在校時間が60時間を超える教員をゼロにするには、教員に負担をかけないよう、環境整備や管理職も含めた意識改革も必要と考えますが、区として考えている施策があればお伺いします。
 保護者、地域との調整で、校長、副校長は休みがなく、行事等に巡回してくれています。
教員も学校帰りの地域等に出向くことは望ましいのですが、現状の勤務状況では難しいと聞いています。
保護者、地域等との調整に配慮しつつ、これからも勤務環境の改善をさらに検討し、心身ともに健康な状態でこどもたちに向き合える教員と学校であることを望みます。

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  質問事項2の回答   教育委員会事務局次長(武越信昭)
 次に、教員の働き方改革についてお答えいたします。
 初めに、小学校で英語が実施されることに伴う教員の負担についてのお尋ねです。
 御指摘のとおり、小学校では、来年度から新学習指導要領が全面実施となり、英語は3年生以上で授業時数が週1時間増加します。
 本区では、これまで小学校教員に対し、英語の指導方法を実践的に学べる研修会を実施するとともに、全校に配置したALTの時数をふやすなど、英語の授業を実施する際の支援を行ってまいりました。
 今後は、中学校英語教員とのさらなる連携や、改訂した英語スタンダードに基づき、英語の指導に不安を抱える教員も活用できるよう、指導資料を工夫するなど、各校において創意工夫を生かした英語の授業を実践するべく、研修会や指導資料の充実を図り、小学校教員の英語指導の支援に努めてまいります。
 次に、2学期制導入の課題についてです。
 本区では、平成19年度より全区立幼小中学校で2学期制を導入し、ことしで13年目となります。
本制度導入により授業日数がふえ、確実に授業時数が確保できるため、各校では特色を生かした教育活動を推進できるようになっております。
 また、教員にとっては、1つの学期の期間が長くなったことにより、こどもたちの学習内容の習得状況について、豊富な資料をもとに評価することができるようになるとともに、学期末に通知表を作成する回数が減ったことは負担軽減となっております。
 次に、学校での仕事の仕分けや効率化についてです。
 本区では、これまで校務支援システム導入等による学校のICT環境の整備、中学校事務の共同化、学校用務及び学校警備の業務委託など、学校運営の効率化に努めてまいりました。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフを派遣するなど、学校運営をサポートする体制を構築してきたところであります。
 今年度からは、昨年策定した学校の働き方改革推進プランに基づき、御指摘の部活動指導員やスクールサポートスタッフ等を新たに導入するなど、支援の充実を図っており、今後とも、引き続きさらなる学校運営の効率化や支援体制の強化について検討を進め、学校の負担軽減を図ってまいります。
 なお、若手教員等の業務負担を軽減する取り組みについても、働き方改革推進プランに基づき、留守番電話の導入による勤務時間外の対応の軽減や5日間の学校閉庁日を設定するなど、教員が教育活動に専念するための環境整備や意識改革を進めております。
 今後も、保護者や地域の方々に御理解、御協力いただきながら、本来の教員の職務である授業改善のための時間の確保、そして、何よりも児童・生徒と向き合う時間をしっかりと確保できるよう、働き方改革推進プランに掲げた取り組みを着実に推進してまいります。
 

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