令和2年2月20日 第1回定例会


 質問事項1   こうとう安全安心メールについて
最初に、こうとう安全安心メールについてお伺いします。
 令和元年10月12日に発生した台風では、最小限の被害で済んだ江東区は、山崎区長並びに行政の城東地区への避難勧告の発令対応について、素早い決断力と地域に対しての安全対策情報の効果で、区民の皆様は安心を肌で感じることができたことと察します。
 多くの課題も残った台風19号災害では、私は深川地域でしたが、砂町や小名木川と隣接していることから、川南小学校には100名以上、扇橋小学校には30名以上の自主避難者が避難所開設の情報を取得して集まり、朝まで体育館で過ごした地域の方は少なくありません。
 そこでお伺いします。
防災無線放送や緊急速報メール、こうとう安全安心メールや江東区災害アプリ、その他ホームページ、ツイッター、フェイスブック、ケーブルテレビやFMラジオなどの防災及び災害時の情報として伝達手段が発信されていますが、9年前の3.11東日本大震災後に改善されてきた情報力を、台風19号の経験値で改める計画があればお伺いします。
 地元の町会組織、深川八ヶ町防災協議会で、小中学校で合同避難所運営の訓練を実施していますので、各町会の災害協力隊の結束力で自主避難者を受け入れ、学校長との協議で、学校保管されていた非常食を配布させていただきました。
消防団第2分団の協力も得て、体育館マットを利用して休憩や宿泊エリアを確保することもできました。
 併設している川南幼稚園の保護者のLINE伝達が始まりで、高層マンションではない一戸建ての若い夫婦が赤ちゃんを抱いたり、幼児の手を引いて、レベル4の発信を確認してから、泊まり支度の方々や食料も持たずに急いできた方々と、次々と集まってきた光景を見た私や町会長を初め災害協力隊メンバーは、予想を超えた避難状況になったことにびっくりしました。
 そこでお伺いします。
現在の無線放送やメール、アプリ等の情報伝達手段は、情報発信のタイミングや内容に特徴があるため、区民に対しての啓蒙活動が難しくなっていると考えます。
各伝達方法の提示や広報手段を改めて整理することについて考えがあればお伺いします。
 最も身近で有効なこうとう安全安心メールの登録者数は、令和元年11月末で2万9,095人で、52万区民に対しては余りにも少ない登録者です。
こうとう安全安心メールは、10年以上前の殺傷事件の経緯で、こどもたちの安全を守り不審者情報を広域に開示する情報網のため、防災等の緊急速報発信が行われているとの認識が浸透していないと推測します。
 今後予想される大震災や台風災害に対して、正しい情報を、安全に身を守る行動指針を早く情報伝達するために、多くの区民にこうとう安全安心メールを浸透させることが必要であると考えますが、改善についてお伺いします。
 江東区長期計画の重点5の防災都市江東戦略の複線化や多言語化など、伝達手段の強化と避難誘導や情報発信のあり方の検討などを取り組むと示されています。
 令和2年度予算では、防災アプリを改修し、こうとう安全安心メールとの自動連携を行い、情報発信機能を強化するための取り組みがあります。
また、ライトや携帯充電もでき、高齢者でも使用できる防災備蓄用ラジオの全戸配布も実施されます。
防災対策は待ったなしのスピードが必要です。
計画されている整備について、考えをお聞きします。
 そして、2020オリンピック・パラリンピックでの災害対策もあり、区内で生活する外国籍の方々に対応できる英語でのメール発信も必要であると考えます。
 次に、普及課題への取り組みとして提案します。
 1、連合町会を経由して町会役員の方々に登録を拡大し、地域へ活動を周知する。
2、町会掲示板にメール登録のURLとQRコードの提示を広報する。
3、学校並びに区関連施設や団体から発行される機関紙等に掲載する。
4、城東地区や深川地区のこうとう安全安心メールを自分自身で選択できるシステムを進め、より細かな情報を各自が判断できるメールとする。
 このようにアイデアを募集するなど、改善への考えがあればお伺いします。

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  質問事項1の回答   総務部長(石川直昭)
台風第19号を経験した本区では、避難勧告などの情報伝達に関する課題を抽出し、各種伝達手段の連携を強化するなど、ハード面について検討するとともに、情報を出す時期などソフト面についても検討を進めております。
 次に、伝達方法の提示や広報手段の整理についてです。
 本区では、防災行政無線を初めとしてさまざまな手段を用い、防災情報を発信しております。
1つの手段に頼らずに複数の情報伝達手段を組み合わせることで、どのような状況下でも確実に情報を伝えられるよう取り組んでおりますが、種類が多いためわかりづらいという課題があります。
利用者の年齢層やニーズに応じて活用してもらうため、各種ツールの内容や特徴をわかりやすく提示し伝えるなど、広報手段を検討してまいります。
 次に、こうとう安全安心メールの浸透についてです。
 こうとう安全安心メールは、受信の簡便さや情報のわかりやすさから、防災行政無線を補完する伝達手段として活用しております。
メールの周知につきましては、年4回行われるJアラート試験に合わせ、QRコードを含め区報に掲載をしております。
また、区役所、出張所や図書館にリーフレットを配架するとともに、イベント時にリーフレットを用いて御案内をしており、町会への周知も開始をいたしました。
 今後は、他のメディアを用いたり、携帯電話会社と連携し、さらに周知を広げていくことを検討してまいります。
 次に、情報伝達における整備計画についてです。
 新年度予算で予定している防災アプリの改修では、既に気象情報の発令と自動連携しているこうとう安全安心メールと防災アプリへの発信を自動化します。
これにより、気象情報や防災関連情報をアプリのプッシュ通知機能を用いて迅速に発信するとともに、安全安心メールの多言語化改修と連動して、日本語を含めた4言語の中からあらかじめ選択した言語で情報を受信できるようにしてまいります。
 防災備蓄用ラジオの配布では、乾電池や手回し充電での使用や携帯電話への充電機能も附帯したラジオを全世帯に配布することで、区民が停電時でも情報入手できる態勢を確保するとともに、防災協定を締結しているレインボータウンFMとの連携を強化し、荒川の水位や東京湾の潮位など、巨大台風接近時等に、区民がみずからの身を守ることに役立つ情報をきめ細やかに発信できる態勢を構築してまいります。
 次に、メール配信改善に向けての考えについてです。
 メール配信につきましては、自動配信の内容の充実や即時性を高めるなどの改善を図ってきたところであります。
また、さらなる普及を進めるため、さまざまな機会を活用することも重要と考えます。
現時点ではアイデアを一般募集することは考えておりませんが、より使いやすいシステムになるよう改善を図ってまいります。
 

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