令和2年6月10日 第2回定例会


 質問事項1   財政運営について
 令和2年度の当初予算案では、「次なるステージへ みんながつながる飛躍予算」をキャッチフレーズに、過去最大の予算規模となる2,132億円強の予算が審議され、3月に決定し、新型コロナウイルス対策のセーフティーネット保証制度の補正予算(第1号)を経て、今期に入り、緊急対策として5月1日に山崎区長は、約40年ぶりの専決処分で特別定額給付金事業等の補正予算(第2号)をスピードを持って取り組みました。
 区民の生活面での不安や、仕事、商売をしている地域の方々にも支援をするために、区議会からも多くの意見を聞き、さらに5月25日に補正予算(第3号)を審議し、成立されました。
 当区においても、残念ながら区内関連施設にてクラスター発生が起きてしまい、また、緊急事態宣言発令に伴い、多くの区民や企業が自粛、休業を余儀なくされ、経済も停滞しましたが、区民皆様の頑張りで先月末から徐々に施設や飲食店も再開され、元の生活に戻る期待が膨らみます。
引き続き感染防止に努め、ともに協力し、経済が回復するよう改善努力が求められていると考えます。
 まず、感染対策による区財政への影響についてお伺いします。
 3度の補正予算の編成内容は、PCRセンターの開設を初め、区民生活、区内事業者、医療機関・従事者の3つを支える取り組みなど、支援の手が差し伸べられたことはありがたいことですが、一方で、今年度の補正予算額は総額約600億円にもなっています。
そこで、今までの補正予算について区の評価、区財政への影響についての見解をお伺いします。
 そして、安全・安心を守るために区民は自粛し、今後到来すると言われている第2波への備えや、新しい生活様式へ変化し続けるでしょう。
感染症が終息できない中、区は次の補正予算の編成についてどのように考えているかお伺いします。
 次に、歳入についてお伺いします。
 当区の主要な財源である特別区税と特別区交付金は、これまでの雇用・所得環境の改善や人口増加を背景に、堅調な推移を見せてきましたが、今後、特別区税は景気の悪化により、特別区交付金も企業業績の悪化により減収が懸念されます。
そこで、ウイルス感染拡大により、特別区税、特別区交付金を初め、今後、当区の歳入への影響をどのように見込んでいるか、お伺いします。
 また、国や都の補助金を積極的に活用することが必要と思いますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、補助金の活用方法についてお伺いします。
 さらに、歳入環境が厳しくなる中で、財政確保策が一層重要になると思いますが、財源確保に向けた取り組みについてもお伺いします。
 次に、今後の財政運営についてお伺いします。
 当区においての歳出増と歳入減が見込まれ、健全な区財政の維持が難しくなると推測しますが、今後、安定的な財政運営のために、基金や起債をどのように活用していくのか、認識をお伺いします。
 また、昨年度、長期計画とともに財政計画は策定されましたが、ウイルス感染症施策を受けて、当区の財政計画の見直しが必要であると考えますが、見解をお伺いします。
 さらに、難局を乗り越えるために当たり、財政運営上の課題をお伺いします。

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  質問事項1の回答   区長(山崎孝明)
初めに、財政運営についての御質問にお答えします。
 まず、感染症対策による区財政への影響についてのうち、これまでの補正予算への評価についてであります。
本区では既に一般会計では第3号、国民健康保険会計では第1号の補正予算を編成しており、区民の安全・安心を守る取り組みとして、給付金の支給や医療体制の強化を初め、こどもたちの学習環境の整備、商店街や中小企業への支援など、スピード感を持った対応ができたものと考えております。
 また、区財政への影響については、想定していない補正予算のため、財政負担は大きいものとなっておりますが、区民を幅広く支える取り組みとして必要不可欠であったというふうに認識しております。
 また、次の補正予算の編成についてですが、補正予算(第3号)を編成した後、国や都で追加の補正予算案が示され、加えて今後到来が危惧される第2波への備えが喫緊の課題となっております。
そこで、引き続き区民の安全・安心を守るため、新たな補正予算の編成方針を策定したところであり、迅速に予算編成を進めてまいります。
 次に、本区の歳入についてです。
 まず、歳入への影響見込みですが、現時点では、国による経済見通し等が十分に示されておりませんが、リーマンショックの際は、特別区税や特別区交付金で多大な影響があったと分析しております。
 本区の財政基盤は景気動向に大きく左右される脆弱な構造であることから、景気への影響が長期化すれば多額の減収は避けられず、区財政に大きな影響が生ずるものと思います。
 また、補助金の活用方法についてですが、今年度の補正予算編成では、特別区税等の自主財源の減収が懸念される中、国や都の補助金等の活用が必要となっております。
特に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、原則、使途に制限がなく、地域の実情に応じて効果的に活用できることから、私は特別区を代表し、配分割合の拡充、増額を、首相官邸に赴き、たしか5月22日でありますが、総理大臣官邸に行きまして、国へ直接要望したところであります。
前回以上の配分を見込んでおりますが、区独自の施策にこれらは活用してまいります。
 さらに、財源確保に向けた取り組みについては、国や都の補助制度の情報収集及び把握に努め、最大限活用するとともに、あわせて自主財源の確保を図ってまいります。
 次に、今後の財政運営についてです。
 まず、今後の基金と起債の活用についてですが、財政運営上、基金は緊急時の備えや、将来にわたり安定的に施策を展開していくため、効果的な活用が求められます。
今後の予算編成においても、中長期的な財政運営にも考慮し、有効に活用してまいります。
 起債については、後年度負担を踏まえ、活用可能なものは有効に活用して、財源確保に努めてまいります。
 また、財政計画の見直しと財政運営上の課題についてですが、今後、本区の財政環境は非常に厳しいものになると予測され、財政計画の見直しが必要となります。
そのため、経済成長率と主要経済指標に基づき、改めて財政収支を算出するなど、具体的な財政計画の改定作業を進めてまいります。
 さらに、厳しい歳入環境の中で区民サービスの維持・向上を図ることが、財政運営上の最大の課題であると認識しており、区の総力を挙げ、難局を乗り越えてまいります。
 

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