令和2年6月10日 第2回定例会


 質問事項2   長期計画の見直しについて
 前長期計画に続く、次なるステージとなる令和2年度からの新長期計画は、今までの堅実な取り組みにより健全な財政を守り、「安全・安心と支えあいの実感できる都市・江東」を実現するため、重点プロジェクトに区民の意見を反映させ、基本理念を守り、発展につなげていく計画を進めました。
 重要課題である地下鉄8号線の延伸と各7つの重点プロジェクトは、少しずつですが見直すことがあるのではないかと考えますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
 ウイルス対策で、財政面での変調が起き、前提であった行財政制度や税制度、国内総生産(GDP)の成長率を初めとした経済成長をもとに、着実に積み立てた基金や起債が見込めない場合の対策を必要とします。
感染症対策に伴い、主要事業の見直しも必要と考えますが、見解をお伺いします。
 地域によっては異なりますが、児童数増加による学校の改築や改修についての計画は進んでいるのでしょうか。
公共施設の老朽化に対して、江東区公共施設等総合管理計画に基づいた施設整備や改修計画、特に本庁舎建てかえを目指す庁舎建設基金の設置は、難しい局面を迎えるのではないでしょうか。
強固な財政基盤の維持と本庁舎建てかえについて、考えをお伺いします。
 改修の整備は必要とされていますが、新たな公園整備や、まちづくりにおける道路計画や橋梁等の整備事業計画にも影響が出てくるのではないでしょうか。
 そして、ウイルス感染対策の経験から、健康で安心して生活できる保健医療体制の充実として、感染症対策と生活衛生の確保の取り組みは、区民への適切な周知や応用訓練の実施に繰り返して取り組むことが必要です。
これから取り組める対応訓練とはどのようなものなのでしょうか。
引き続き、保健医療体制の構築の強化について、考えがあればお伺いします。

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  質問事項2の回答   区長(山崎孝明)
次に、長期計画の見直しについての御質問にお答えします。
 まず、長期計画に掲げる重要課題及び7つの重点プロジェクトの見直しについてですが、重要課題である地下鉄8号線の延伸は、本区のまちづくりに大きな影響を及ぼす政策的な課題であり、実現に向けた本区の強い姿勢を示しており、方向性は揺るぎないものであります。
 また、7つの重点プロジェクトについては、本計画の達成に向けて、重点的に取り組むべき課題や、各分野を超えて重層的に取り組む必要がある課題について掲げたものであります。
 今後、江東区長期計画の展開2021において、行政評価及び新型コロナウイルス感染症などの影響を踏まえるなど、社会状況の変化等に基づく新たな事業展開や既存事業の見直しなどをお示ししながら、計画の着実な実施を図ってまいります。
 次に、感染症対策に伴う主要事業の見直しについてですが、今後の区の財政見通しを踏まえた見直しは必要であると思います。
緊急性や必要性、区民サービスの影響など、見直しの基本的な考え方を整理した上で、行政評価を活用しながら全庁的に検討してまいります。
 次に、学校の改築や改修計画については、長期計画に基づき、校舎の老朽化への対応や、人口増に伴う収容対策を着実に進めております。
しかし、財政計画の見直しにより、施設の整備、改修に係る総事業費の縮減が想定され、工事の延期など、長期計画に掲げる施設整備や改修計画の全体的な見直しが必要であると認識しております。
 次に、強固な財政基盤の維持と本庁舎建てかえについてですが、庁舎建設に当たっては、詳細は未定であるものの、多額の建設費が見込まれることから、長期的かつ安定的な財政基盤が不可欠であると思います。
 今後の財政見通しも十分に踏まえながら、まずは、庁内で整備のあり方から検討してまいります。
 次に、新たな公園整備や道路計画、橋梁などの整備事業計画への影響についてですが、施設整備・改修計画の全体的な見直しに伴い、工事を先送りせざるを得ない事業が生じるものと認識しております。
 一方、施設によっては、地元調整を終え、既に設計や工事に着手しているものなど、施設ごとに進捗状況や緊急性、必要性を改めて精査しつつ、区民サービスの低下を極力招かないよう、慎重かつ丁寧に見直しを検討してまいります。
 次に、感染症対策における対応訓練についてですが、感染症の対応には、平時における専門知識の習得や実践的な対応訓練の定期的実施が重要となります。
 区はこれまで、鳥インフルエンザを想定した情報伝達や患者搬送の訓練、東京検疫所と連携した来日外国人の中東呼吸器症候群に対応する訓練など、感染症対応の技術の習得に努めてまいりました。
 今回の新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、関係機関と改善すべき課題の抽出や検討を行い、平時の対応訓練に生かしてまいります。
 また、保健医療体制の構築の強化につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査方法の拡充や、ワクチンの開発状況を踏まえ、医療機関との連携を強化してまいります。
 

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