令和2年6月10日 第2回定例会


 質問事項3   災害時における避難所の改善について
 最初に、避難所に求められるものについてです。
 昨年、令和元年の9月には、地震行動方針に、温暖化による大規模水害の避難所対策が重ねて課題を残し、各地区避難所での対応を改善されないままになっています。
 一方で、近年、護岸整備や下水道の機能と排水ポンプ設備が強化され、新築、改築の学校はエレベーター設置され、障害者や高齢者が車椅子にて避難対応できる環境が進められています。
そして、巨大台風の直撃を想定した当区独自の避難所管理運営マニュアルの対処の必要性を受け、検討されてきたことでしょう。
 しかし、改めて新型コロナウイルス感染防止に努めながら、いつ何どき来るか想定できない大地震と大規模水害の際に設営される避難所は、どのようなことを考慮し、避難所管理運営マニュアルに追加協議されていくのかをお伺いします。
 このウイルス感染対策についての避難所運営では、学校と地域が学校避難所運営協力本部での協議では対処できないことばかりと推測します。
現時点では、参集せずに、マスクや消毒液等の設置備品を含めた充実ある整備の緊急体制構築について、学校や地域組織にしっかりと伝達できる施策を講じる必要があります。
 また、避難所の中心となる学校体育館では、マスクを配布し、出入り口ではアルコール消毒の処置、体温計での検査の対応、3密を避けるために避難者を分散させる必要が生じるため、2メートル間隔を確保するには、通常収容できる人数は半数以下で満員になる等、報道でも伝えられている想定が考えられます。
今後、避難所管理運営マニュアルによる感染対策を、どのように各学校や地域に伝達していくのでしょうか、お伺いします。
 風水害による避難情報では、できれば自宅待機をお願いするとか、安全な友人、親族宅への避難要請を呼びかけること、また、集合住宅の場合は、垂直避難を周知していくことが必要と考えます。
 今まで第一避難所は小中学校、第二避難所は大型公共施設ですが、区民館、出張所は含まれていません。
管理責任者の問題点はありますが、避難所を広域に拡大する必要がある地域には検討が必要でしょう。
 区内には、8校の都立高校と4校の私立中高一貫校があります。
都立高校は、東京都の指定では、震災時の帰宅者のための避難所となっています。
水害時は前もって避難の判断ができ、各企業からも早い段階で帰宅させる対応をしていますので、広域な避難所を確保して分散できる可能性があります。
 また、区内の協力企業の会議室や倉庫等も新たに待機できるエリアと考えられます。
このような避難所の分散使用について、公共施設の拡大も含め、考えがあればお伺いします。
 隣同士が3密を回避できる段ボール避難所キットや、校庭や運動場に各自が寝泊まりできる簡易テントを備蓄できれば、個々のプライベートが守られ、密集も回避できる方法も考えられますが、学校避難所の備蓄倉庫には余裕あるスペースはありません。
健康チェックや換気などの対策や発熱などの症状がある方への専用スペースを確保することも必要です。
孤立された方々への健康維持のため、保健師や看護師の待機などの課題について、考えがあればお伺いします。
 現時点で対応できる大震災と風水害、ウイルス感染についての多様なリスクを回避できるような対応方針を地域に開示することについて、意見をお伺いします。
 次に、学校避難所運営協力本部の組織についてです。
 現在、学校避難所運営協力本部開設では、学校側、行政側、町会を中心とする地域の協力者が20から30人参集して運営に携わっています。
行政が、密閉・密集・密接の3条件が重なる典型的な空間の避難所対策については、強制的な枠組みを示すのではなく、まず初めに、専門家の情報を参考とした柔軟な指針を開示することが大切であると考えます。
 現在、全ての避難所に設置されている学校避難所運営協力本部が、確固たる柱として地域住民の受皿にはなり得ていないと判断しますので、これからは指針を示す行政とともに地域が協議して、最大限に努力して難題を乗り切るチームワークが求められていると考えられます。
 学校長が避難所責任者ですが、児童・生徒の教育に専念することが本来の職務です。
集団感染を防止する対策が急務になっている避難所運営について、組織を改めていく必要があると考えますが、お伺いします。
 発熱やせきの症状が出た避難者には、専用のスペースの設置や看護と介護の対処もあり、多くの避難所が確保できたとしても、運営にかかわる職員や担当者が足りなくなるおそれがあります。
地域の災害にかかわる消防団や町会の災害協力隊だけではなく、組織編制を掲げ、改めて地域での新たなマンパワーを確保できるように呼びかけることは必要でしょう。
 町会と連携しているこどもたちを通した組織、例えばPTAやこども会に運営を補助してくれるマンパワーが確保でき、保健師や看護師もいると推測します。
そして、町会役員や青年部、婦人部にも、組織内に組み入れ、避難所を中心とした広域連携を組み直すべきだと考えます。
そして、青少年対策地区委員会と連携することにより、結束力を生むでしょう。
各地区でマンパワーを確保できる組織であり、チームワークを維持できる協力本部であることを願うところです。
 災害被害と感染爆発が同時に起きれば、医療は崩壊します。
命を守る環境整備の確保は急務ですので、ウイルス感染予防に努めるための避難所を中心として、地域連携組織の広域な拡大への考えや指針があればお伺いします。

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  質問事項3の回答   総務部長(石川直昭)
 まず、避難所に求められるものについてのうち、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を踏まえた避難所対応と避難所管理運営マニュアルへの追加についてです。
 区ではこれまで、地震や大雨による水害等の自然災害時における避難所対応について検討するとともに、マニュアルの策定を進めてまいりました。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、複合災害に対応するための課題を整理する必要があり、避難場所を確保しつつ、感染症の拡大を防止するための具体策を盛り込んだ対応方針の策定に向け、現在検討を進めております。
また、当該方針の策定後は、避難所管理運営マニュアルにも反映をしてまいります。
 次に、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営方法の周知についてです。
 今後、学校避難所運営協力本部を通じて、マスクなど備蓄資機材の情報や、避難所における間隔の確保等について、要点をまとめ、マニュアルや分かりやすい文書等での周知を図ってまいります。
 次に、避難所使用施設の拡大と分散使用についてです。
 避難所の確保に当たっては、密閉・密集・密接のいわゆる3密を避けることが重要と認識をしております。
このため、現在、拠点避難所としての区立小中学校のほか、文化センターやスポーツセンターなど、区の各施設の活用について検討しております。
 他方、都立高校等の施設につきましては、災害対策基本法上の指定避難所となっておりますが、連絡体制の構築や従事職員の配置等の課題があり、今後、施設側と協議等を進めてまいります。
 また、自宅での安全確保が可能な場合の在宅避難や、友人、親戚宅への避難も有力な選択肢であり、今後はこうした避難の考え方について整理するとともに、具体的な避難方法について検討してまいります。
 次に、感染症拡大防止のための対応についてです。
 まず、新型コロナウイルス感染症への備えとして、新たにマスクや消毒液を備蓄いたします。
また、非接触型の体温計や、避難スペースを区分けする資材等の備蓄についても、現在検討を進めております。
 こうした資機材の備蓄に加え、今後、保健所と連携し、避難者の健康状況チェックリストの策定や体調不良者の専用スペースへの収容のあり方、また、保健所の保健師による巡回相談体制についても検討いたします。
 また、避難所における自然災害やウイルス感染等、多様なリスクを踏まえた対応方針につきましても、ホームページへの掲載等、周知を図ってまいります。
 次に、学校避難所運営協力本部の組織についてのうち、組織のあり方についてです。
 現在、協力本部は、学校の教職員、区職員、災害協力隊、ボランティア等の代表者により構成され、定例的に開催される会議において、避難所運営についてさまざまな御検討をいただいております。
 他方、昨年の台風19号の際に、避難所の開設時における運営従事者の参集や、運営時における連絡体制等の課題が明らかとなり、その体制について改めて検証する必要があると認識をしております。
 また、実際の避難所運営に当たっては、地域の方々の広範な参画が肝要であると考えております。
 今後、地域団体との連携については、各学校避難所の運営協力本部連絡会議で、重点課題として検討をいたします。
 

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