令和2年11月27日 第4回定例会


 質問事項1  地域活性化に向けた起業家支援と空き家再生について。
 2月より、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言から9か月が過ぎ、町のところどころで飲食店などが閉店している光景を見ます。
本来、持続化給付金は持続するための支援でありますが、給付された資金で借入金返金に補充して店を閉める決断ができたオーナーは少なくないと聞きました。
 江東区では、補正予算(第3号)で緊急融資の拡大をはじめ、中小企業への家賃給付やテイクアウト・デリバリー飲食店への補助の取組を進め、追加補正予算でも支援を拡充してくれました。
しかし、現実は厳しい経済状況が続いています。
 主な収入を雑所得や給与所得で計上していたフリーランスの個人事業者も支援の対象になる、自宅兼事務所への家賃支援給付金が追加されましたが、成果はどうでしょう。
区として、これらの取組の成果についてどのように把握されているのか、引き続き拡充できる支援があるのか、お伺いします。
 板橋区のハッピーロード大山商店街では、誰でも使えるシェアキッチンがオープンし、町の活性化につなげる施策で新規出店を目指す若手の腕試しの場になるとのこと。
商店街振興組合に加盟している旧店舗の活用として、起業家にオンライン等で情報共有し、空き家再生につなげていくことについて、区として支援できることがあればお伺いします。
 草加市では、飲食店への2か月の支援事業補助金として、上限500円でテイクアウト・デリバリー販売価格の30%から50%を割引して、その不足分を行政が補助する「おうちでごはん屋さん+」が展開されています。
 資源の再利用活動の一環として各地で開催されている「MOTTAINAI運動青空個展てづくり市」では、アクセサリー、布小物や木工品等の作家たちが出店して、町活性化に花を添えています。
このような小売食品に具体的な金額を補助する事業や小売出店事業について、区として考えがあればお伺いします。
 魅力ある商店街創出事業では、イベント支援や生鮮三品小売店支援、お店の集客力向上支援等、多くの補助事業がある中で、空き店舗の開業等に対して賃料の一部を補助する空き店舗活用支援について、改めて広報活動を広めれば、必要としている起業家の需要が多いと察します。
告知の問題であり、補助率や補助限度額の再検討が必要と考えますが、見解をお伺いします。
 事業者たちに予定補助件数5件、その予算に達した時点で終了する支援では枠が狭過ぎます。
地域活性化に向けた起業家支援と空き店舗再生について、考えをお伺いします。

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  質問事項1の回答   区長(山崎孝明)
地域活性化に向けた起業家支援と空き家再生についての御質問にお答えします。
 初めに、補正予算で予算計上した本区の経済対策の取組の効果と、今後拡充予定のある支援の内容についてであります。
 このコロナ禍において、経済対策については、状況に応じて補正予算を編成し、スピード感を持って様々な取組を行ってまいりました。
 まず、緊急融資につきましては、認定件数は現時点で5,000件余となっており、そのうち区の融資のあっせんを選択した事業者は2,700件、あっせん金額は200億円を超える状況で、昨年度の融資あっせん実績である65億円を大きく上回っております。
 また、区内共通商品券につきましては、発行額の9割以上の約8億円分が販売され、区内商店街の店舗で利用されることとなります。
 また、持続化支援家賃給付金につきましては、現時点での給付件数は約2,100件、支払額は約5億9,000万円となっており、そのうち、補助対象者を拡充した自宅兼事業所分については約500件、支払額は約1億円となっております。
 なお、本事業はさらに給付対象を拡充する予定であり、国のGoToEatキャンペーンを側面からサポートするため、区内生鮮食品卸売事業者等に対し、事業者の住所要件等を緩和いたします。
 また、ことみせテイクアウト・デリバリー応援事業補助金につきましては、現在、延べ80件の申請となっており、引き続き、都の業態転換補助金を活用した事業者への周知等を積極的に進めてまいります。
 次に、商店街店舗の空き家再生についてであります。
 商店街内の空き店舗をシェアキッチンのようなコミュニティスペースとして利用するケースにつきましては、区が実施する商店街活性化支援事業の中で、家賃及び人件費等を支援することが可能であります。
 また、空き店舗情報はインターネットを通じて広く活用を公募しておりますが、当制度のさらなる積極的な活用については、商店街とも連携していく必要があると考えています。
 次に、テイクアウト・デリバリー商品への補助事業やフリーマーケット出店支援事業についてであります。
 テイクアウトへの支援事業は既に実施しており、御質問のあった支援は、支援方法に差はあるものの、支援内容としては本区の事業と同様のものと認識しております。
 また、フリーマーケットへの出店につきましては、区が補助している商店街イベントとして支援が可能であり、事業のPRに今後も努めてまいります。
 次に、空き店舗活用支援の告知、補助率・補助限度額の再検討についてであります。
 本区においては、創業相談やセミナー開催の折に、空き店舗支援事業の周知に努めているところであります。
今後は、金融機関とも連携し、一層の周知の強化を図ってまいります。
 補助率と限度額の拡充につきましては、拡充により新規出店は一時的に増えると思われますが、補助率が高いほど事業終了後の経営状況の急激な悪化が懸念されるところであります。
 今後は、経営能力のある魅力ある店舗が商店街活動に自力で継続して協力していただけるよう、地域活性化に向けた起業家支援内容の検討を進めていきたいと考えております。
 

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