令和3年6月10日 第2回定例会


 質問事項3   温暖化防止対策の方向性について
 次に、脱ガソリン車を目指す電動化についてです。
 脱ガソリン車の動きは世界で急速に広がり、各国で2025年から2040年にかけて、ガソリン車の販売を禁止する方針を表明しました。
 区内では、民間企業のインフラ整備が進んだことで、区役所内の電気自動車の充電設備を縮小しました。
 都議会では、電気自動車(EV)の急速充電器の設置基準を緩和する都火災予防条例案を可決し、充電器出力を200キロワット超に引き上げられる設備が可能となり、公共施設の設置を1,000基まで増やす方針です。
当区の公共設備の増築について、考えがあればお伺いします。
 法人登録の次世代車両の普及はどこまで把握しているのでしょうか。
寄附金付の色付江東ナンバーの推進と連携して、区が進める地球温暖化防止設備・導入助成事業での次世代自動車助成金は個人登録ですが、国や都は事業者法人登録を認めています。
区として、助成金額を増額することも含め、改善することの考えがあればお伺いします。
 国の補助金80万円と併用して、都の補助金額60万円を含め、区の助成金が10万円にどのような考え方で決定したのか、お伺いします。
 次に、日常生活での電動化利用の支援についてです。
 宅配需要の拡大を背景に、脱炭素社会を見据えた新興メーカー製のバイクを、ファストフード店舗や日本郵政の配達で導入をスタートしています。
これに追随するように大手バイクメーカーは、普及に向けてバッテリー規格を共通化する整備を進め、バッテリー交換ステーションの実証実験を開始して、実用化を目指しています。
 今後の電動バイクの整備や、現在、需要が拡大したコミュニティサイクルの今後の展望はどうでしょう。
区行政としての見解をお伺いします。
 お子さんを乗せての移動やお買物の目的で使用が拡大している電動アシスト自転車は、自宅で急速充電しての利用が一般的ですが、電気自動車(EV)同様に、公共施設で用事を済ませている間に充電サービスが受けられるのはどうでしょう。
図書館や文化センターの利用中に、格安な値段で100ボルト充電できる自転車バッテリー充電ステーションの設置があれば、頑張っているお母さんたちはありがたく思うのではないでしょうか。
電動アシスト自転車への充電サービスの設置の可能性について、考えがあればお伺いします。
 最後に、自動運転の産業構造の変化についてです。
 ベイエリアを舞台に未来の東京を築くことの実現に向けて、東京ベイeSGプロジェクト構想では、港湾局が委託した事業プロモーターを通して、自動運転技術を活用したサービスの構築について、プロジェクト実施者を募集開始しました。
 臨海副都心エリアの魅力向上にはとてもよい機会である「スマート東京実施戦略」について、区行政としての認識をお伺いします。
 自動運転モビリティの各地の実証実験は、都内23区では大田区が主導したまちづくり、羽田イノベーションシティにて、時速8キロ走行で8分間のデジタルテクノロジー走行のフランス製のナビヤが楽しめます。
 横断歩道で歩行者がいないか感知するナビヤは、茨城県境町で自治体初として定常運行されています。
1日20便の運行がされ、さかい駅から銀行や役場、郵便局や医療センター等の住民生活の足となりつつあります。
自動運転走行できるバスの運営を自治体で整備することについて、見解と課題をお伺いします。
 このような自動運転の産業構造の変化にいち早く対応して、活用可能なベイエリアを中心に、最先端のデジタルテクノロジーを駆使して、未来あるまちづくりに推進する江東区であることを要望して、質問を終わります。

▼次ページへ▲前ページに戻る

  質問事項3の回答   環境清掃部長(林英彦)
 次に、脱ガソリン車を目指す電動化についてであります。
 国は、本年6月に、成長戦略会議で電気自動車向けの急速充電設備を3万基設置し、遅くとも2030年までにガソリン車並みの利便性を実現するよう整備を進めると公表し、また、都においても、社会的インフラの拡充は不可欠として、充電器の整備を進めております。
 区としては、民間での整備が進んでおり、一定の役割を果たしたことから、区での設置は予定しておりませんが、今後、商業施設等での設置を民間へ働きかけてまいります。
 次に、法人登録の次世代車の普及についてですが、令和元年度における都内の新車販売台数およそ22万台に対し、走行時に二酸化炭素を排出しない電気自動車などのZEVの占める割合は、法人も含め約2.1%でありました。
 また、ZEVの購入への区の助成は、マンションなどの民有地における急速充電器の設置を促進するため、平成29年度から個人向けに開始いたしました。
法人への対象拡大と助成金の増額につきましては、利用実績の推移を踏まえ、今後検討してまいります。
 次に、日常生活での電動化利用の支援についてであります。
 まず、電動バイクの整備やコミュニティサイクルの展望についてであります。
 コミュニティサイクルは、平成24年11月より臨海部で実証実験を開始し、昨年4月から本格実施をしております。
環境と人に優しいモビリティとして着実に利用を伸ばしており、さらなる利用促進に取り組んでまいります。
 また、電動バイクの整備については、他自治体等の動向を注視してまいります。
 次に、電動アシスト自転車の充電サービスの設置についてであります。
 現在、電動アシスト自転車は、複数の会社から多種多様に販売されております。
一方、バッテリーの規格は統一されておらず、電動バイクのように共通化する動きも業界にはまだないことから、今後の可能性については調査研究してまいります。
 次に、自動運転の産業構造の変化についてであります。
 まず、「スマート東京実施戦略」における区の認識についてであります。
 都は、まちのデジタル化を目指す「スマート東京実施戦略」を令和2年2月に策定し、今般、この実施戦略に基づき、臨海副都心における自動運転の実装に向けた取組を始めたところであります。
 この取組は、人口減少や高齢化によるドライバー不足を補うものとして、また、回遊性向上が課題である有明、青海の魅力をさらに高め、にぎわい創出につながるものとして期待できるものであります。
区としては、都及び通信事業者等から成る連絡会に参画し、積極的に情報共有を図ってまいります。
 次に、自動運転走行できるバスの運営を、自治体で整備することについてであります。
 都内最大級の都営バスネットワークが形成されている本区において、現段階では、交通空白地域対策としては必要ないと考えますが、臨海部の回遊性向上等の可能性は認識をしております。
 課題としては、自動運転の安全性や自治体が主体として関わることの是非などがあり、今後の自動運転技術の進展や交通需要等を注視してまいります。
 

▼次ページへ▲前ページに戻る