平成24年2月23日 平成24年第1回定例会



 区は、地域住民、団体と区が一体となってこどもの成長を支え、見守るシステムをつくることを掲げています。現在、青少年問題協議会をトップとして、各地区の青少年対策地区委員会や青少年委員会、江東区少年団体連絡協議会の地区町会こども会、そして学校こども会と、多くの方々の努力で健全育成が保たれています。 これからは、それぞれの団体や組織が改めてその活動を検討、確認する作業が必要な時期に来ていると思います。青少年問題協議会で協議されたことを柱として、統一したテーマで各団体が取り組むことが必要でしょう。
そこで、お伺いします。区は、各地区の青少年対策地区委員会の活動に対して、どのように認識しているのでしょうか。青少年問題協議会との連携に関してもお聞かせください。 保護司会や東京都薬物乱用防止推進江東地区協議会との連携は必ず必要ですが、講習会や研修会などの育成者の勉強会よりも、児童や生徒と大人が一緒にできる参加型行事を進めることを期待いたします。
そこで、お伺いします。区は委員会の活動の現状を把握して、各地区同士の情報交換の場をふやし実施しているのでしょうか。9地区の委員会は、児童数で予算配分されていますが、各活動に応じて必要な予算を配分することはできないのでしょうか。委員会は地域を支える若手の登竜門であることを願っています。区は、9地区にある青少年対策地区委員会の活動に若い方々が参加しやすい環境整備を進めることはできているのでしょうか。

次に、お伺いします。毎年、9地区の連合会の江東区少年団体連絡協議会と青少年委員会が主催で、夏季の少年キャンプが実施され、ことしも計画が進められています。実施場所は、区内の若洲キャンプ場や関東一円まで広がり、多い地区では、参加児童数50人以上、育成者を入れると100人以上の大所帯となり、2泊3日間で自然の中でよい体験学習がされています。 平成17年までは、自然体験学習「少年の船」として、小学校6年生、中学校1年生から3年生を対象に八丈島キャンプを実施しており、青少年センターを中心に、江東区少年団体連絡協議会や青少年委員会からのスタッフ協力を得て、6泊7日での体験学習の実績があります。
そこで、お伺いします。中学生対象の八丈島キャンプにかわる体験学習はできないのでしょうか。 昨年の3月11日、東日本大震災後、青少年団体の関係者の中で、地区の夏季少年キャンプの必要性がいかに大切か話し合われています。今のこどもたちはマッチで火をつけることもできません。自分の食べる米をといだことのない子もいます。友達づくりや協調性を養い、お互いに協力しながら困難な状況を乗り越えていく経験もできます。星空の下、テント泊の体験は健やかな成長へ後押ししてくれます。小学校教育の課程でこのような体験学習はできているのでしょうか。 また、防災・防火の観点からも、この東京に大地震が起こったときに、テント生活の経験がとても役立つと考えます。それを進めている、昭和39年に設立された江東区少年団体連絡協議会の区への働きをどう評価されているのでしょうか。

次に、代表である江東ジュニアリーダーズクラブと地域ジュニアリーダーズクラブのことをお伺いします。  夏季少年キャンプ活動の中で、地区育成者以外の少年少女団体のジュニアリーダーズクラブの存在がなくては語れません。初級・中級講習会が2年間行われ、ジュニアリーダーズクラブの資格が許されているわけですが、年々講習会参加者が減少しています。核家族化された兄弟のいないこどもたちがふえている中で、こどもたちが安心して行動をともにし、大人とのパイプ役としてこどもたちの意見をまとめるなどの活躍は周知のとおりです。  区民まつりでのことですが、少年少女団体のジュニアリーダーズクラブが担当している「クラフトづくりブース」のテント代を請求されるという現実もありました。区として、ジュニアリーダーズクラブの評価はどうなっているのか、お伺いします。
7つの地域ジュニアリーダーズクラブに拠点校を考えて、クラブ活動と同様に教室などの環境整備を整えることはできないのでしょうか。担当は外部指導員として、少年団体育成者や青少年委員にお願いすることは考えられないのでしょうか。
生徒たちは、ジュニアリーダーズクラブとクラブ活動の両立は難しく、学校課外活動に重点を置いてしまいます。どのように認知度を上げていくか、学校現場でもジュニアリーダーズクラブ活動に協力することが必要なのではないでしょうか。
さきの震災の時の避難所でも、こどもたちのお世話で地域ジュニアリーダーズクラブが活躍したと聞いております。地域活動のボランティア発信として、各地区にジュニアリーダーズクラブの活動拠点ができれば参加者もふえ、多くの大人と接することができ、キャリア教育の場ともなります。

次に、昭和40年に都から区に移管された青少年委員制度は、社会教育の一環として青少年指導者を確保することからスタートして、平成25年度には60年がたち、現在では学校、行政、地域諸団体を結びつけるコーディネーター役として活躍が期待されています。  青少年委員は、PTA会長出身者や青少年団体関係者、こども会や地域育成者からの出身者で、小学校区ごとに推薦されて選ばれています。委員みずから江東区青少年委員会を組織し、区並びに教育委員会と協議しながら行政行事のお手伝いをしています。委員会活動では、都立高校紹介や中学生避難所体験プロジェクトなど、独自で生徒・児童へのさまざまな行動を実施しています。
 そこでお伺いします。区として、青少年委員と委員会活動をどう評価しているのかお聞きします。  個人によって委員会や委員活動量に違いがありますが、ウィークエンドスクール事務局など、1年間を通して忙しいスケジュールをこなしています。基本に戻り、行政にかかわる行事協力などは、社会情勢を考慮し、見直すことが必要なのではないでしょうか。区として、行政協力活動に関してどのように考えているのでしょうか。  委員みずからの個人活動費は、それぞれの選出小学校区の地域活動に費やし、委員会が企画、実施する活動で、小中学生が対象となるものには予算をつけ、青少年健全事業費として補助することはできないのでしょうか。委員自身が地域の代表者として、情報を交換して、よりよい方向へ地域が活性化するよう、フィードバックする役割を期待します。
以上で質問を終わります。区民の意見が届く開かれた本区であるよう願っています。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

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未来を担うこどもを育む町について地域振興部長(菊間惠)


青少年関係団体として、区内には青少年対策地区委員会、青少年委員会、少年団体連絡協議会等があり、互いに連携し、青少年の健全育成活動に取り組んでおり、その果たす役割は大きなものがあります。  区長の附属機関である江東区青少年問題協議会は、毎年度、青少年健全育成基本方針を決定し、その方針を踏まえ、青少年対策地区委員会では、青少年の健全育成に関するさまざまな問題解決を図るため、社会環境の浄化、親子で参加できるスポーツイベント、勤労青少年野球大会など、多様な行事を実施しております。  各地区では、地区同士の情報交換の機会を設けるとともに連携を図り、合同の薬物乱用防止講演会や夜間巡回活動などを実施しております。  また、青少年対策小松橋地区委員会が、中学生を対象に実施している「東京ナイトウォーク」は、東京都の心の東京革命、平成23年度推進モデル事業にも指定されています。学校、保護者、地域の信頼のもとでの事業であり、夜通し歩くことで体力と精神力を養い、ふだんの中学校生活では味わえない貴重な体験となっております。各地区への補助につきましては、単に児童数だけで配分せず、格差の生じないよう調整を図っております。  

次に、少年キャンプの支援についてであります。  9つあるこども会連合会では、毎年夏に少年キャンプを実施しており、こども会組織を統括する江東区少年団体連絡協議会の長い歴史と実績とともに、地域の育成者やジュニアリーダーの協力により成り立っているものであります。  また、学校教育にキャンプを取り入れてはという御提案につきましては、現在、中学校1年生の遠足で飯ごう炊さんをする学校もふえており、小学校におけるテントでの宿泊は、安全管理の面から実施されておりませんが、今後、防災訓練の観点からも可能性を研究してまいります。  

次に、ジュニアリーダーの役割と支援についてであります。ジュニアリーダーは、少年キャンプの指導者であり、地域の中でこどもたちの指導者として重要な役割を担っております。  ジュニアリーダー初級講習会と中級講習会を修了することにより、晴れてジュニアリーダーとして活躍することができます。小学校5年生から中学生までを主な対象として、自然生活体験を中心としたプログラムにより、自主性や社会性をはぐくむ貴重な機会となっております。  学校の部活動としてという御提案につきましては、学校教育の中の部活動と地域活動である社会教育との違いから、部活動としての位置づけは困難であると考えますが、今後はジュニアリーダーの認知度を上げるために、ジュニアリーダーとして活躍した児童・生徒についての情報を学校に伝え、町会や集会などで紹介してもらうよう、学校に働きかけてまいります。  

次に、青少年委員と青少年委員会への支援についてであります。  各小学校から選出された青少年委員は、委員個人として学校行事や地域行事などを通して、青少年の健全育成活動に努めており、また、青少年委員がみずから組織する江東区青少年委員会では、都立高校紹介、夢の島中学生体験プログラムなどを実施しております。成人式など、区の行事にも御協力をいただいているところであります。  財政的補助につきましては、青少年委員個人とは別に、委員会活動の中で必要な経費など、予算措置を図っているところであります。  今後とも、学校、家庭、地域との連携を密にし、区と関係団体とが一体となって青少年の健全育成により一層取り組んでまいります。

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