平成24年9月21日 平成24年第3回定例会



 1年前、初めての一般質問の「安全で安心な町の実現について」でも、地域防災の質問をしましたが、取り組みに関して1年間の経過をお伺いします。
去る9月2日、江東区総合防災訓練が都立木場公園で実施され、実践的な災害対応力の向上を訓練テーマに、多くの区民の方々に参加していただきました。悪天候の中、区内の関連団体を初め行政の方々の御苦労に感謝いたします。
そして、多くの町会長と防災担当者が参加していただき、幅広く防災への意識の啓蒙活動ができたと思います。地域の力で地域を守る自主防災への関心が高まる中、団体と各地区でいろいろな取り組みがされています。
9月13日、深川消防署主催、「防災・救急フェア〜震災に備えて学ぼう、自助・共助〜」の救援体験講習が開かれていました。町会連合会で防災マップの作成や、個人情報保護法の壁がある中で、緊急時用の名簿づくりや町会作成の防災ファイル、多くの世帯が防災意識を高めるよう、地域防災の強化に各町会担当者は苦慮しています。  
そこでお伺いします。各地区、学校で避難所を中心に合同防災訓練が実施されていますが、地域の意識は高く、昨年度、八名川小学校の訓練では、高学年や地域の方々を合わせて200名以上が参加しました。通常、訓練は半日で終了しますが、そのときは1泊の避難所体験をされたと聞いています。一時避難所を中心に、各町会防災担当者が計画を進める中で、それぞれが情報交換をして共助の精神で協議する場が必要であると考えます。
指定避難場所である小学校や中学校において、夜間、土曜日、日曜日や休日に責任者の学校長がいなくても速やかに開放し、避難所運営本部を立ち上げるためには学校と町会、そして直接の防災担当者や消防団等に密接なつながりができる協議会の設立が必要なのではないでしょうか。
学校にある備蓄倉庫の在庫量など、町会ごとで情報交換されているのでしょうか。消防団各分団に3機配備されているMCA携帯無線は、緊急時、避難所でも活用できることを知っているのでしょうか。  

次に、防災教育についてお伺いします。
小中学校の防災教育のために地域の立体地図を各学校に配置しましたが、その後どのように活用し、教育力を高めているのでしょうか。
東京都教育委員会が防災教育教材、「3.11を忘れない」を配布しましたが、どのような授業で使用されたのでしょうか。
その教材の中にある防災トピックに掲載されていた中高校生の活躍の記事があります。8校の都立高校では、356名がボランティア活動に取り組みました。4校の区立中学校でも、炊き出しの補助もしました。もちろん被災地でも、地元の中学生がみずから進んで支援物資の仕分けなど、ボランティア活動をした実例が発表されています。
区内の中学校では、地域防災を主に活動しているクラブがあるようですが、ボランティア活動の推進について、教育委員会としてどのように方向性を示していくのでしょうか、具体的にお伺いします。
以上で質問を終わります。区民の意見が届く開かれた本区であるように願っています。明快な御答弁をよろしくお願いします。

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地域防災力の強化について総務部長(海老澤孝史)


まず、防災訓練の計画過程で、学校や町会、防災担当者、消防団等による協議会の設立が必要ではないかとの御質問についてであります。  本区でも、先進的な取り組みとして、一部の地域では既にそのような協議会が設立され、地域防災の一助になっていると聞いております。  さて、本区では、毎年区内4小学校を会場に地域訓練を実施していますが、実施に際しては、災害協力隊や学校関係者、消防署、消防団、防災課職員等からなる実行委員会を設置し、推進しております。  実行委員会では、訓練の打ち合わせのみならず、各地域の防災上の課題についても、広く議論が交わされております。区としましては、訓練終了後も、この実行委員会を母体にした自主的な地域防災に係る協議会等が設立され、地域防災力の向上につながるよう支援に努めているところであります。今後もこのような地域での取り組みを区内全域に広げていくため、支援を続けていきたいと考えております。  

次に、学校の備蓄物資の在庫量等は、町会ごとで情報交換されているのかとのお尋ねですが、さきに触れました地域訓練の場や町会・自治会で主催の防災講習会などの機会を通して、備蓄物資等についての情報をお知らせしております。今後も、さまざまな機会を通して周知を図ってまいります。  

次に、消防団の携帯無線機についてのお尋ねであります。  新しい無線機が8月より各消防団に配備されたことについては、消防署より情報提供を受けております。災害時には避難所等に配備されている防災無線とともに、情報伝達の有効な手段になると認識しております。今後も消防署や消防団と連携を図りながら、情報伝達ルートの確保、周知に努めてまいります。  

次に、防災教育についてであります。  立体地図につきましては、小中学校の社会科の地域学習において、実際に見たり触れたりすることで、本区の地形の特徴を実感するなど、各学校での活用が図られております。今後は、防災訓練と関連づけて活用するなど、児童・生徒の防災に対する関心や理解をより一層深めてまいります。  防災教育教材「3.11を忘れない」につきましては、作成した東京都教育庁の担当者を招き、副校園長会や生活指導主任研修会において、その内容や具体的な活用等について周知いたしました。  また、本区の教育課題研究校として防災教育に取り組んでいる元加賀小学校において、6年生の道徳でこの「3.11を忘れない」を活用し、授業を行っております。  さらに、この資料の小学校版の最初のページには、本区の枝川小学校と被災地の小学校との交流の様子が記載されており、本区の児童にとって、被災地の方々の気持ち、そして被災地の方々のために自分ができることについて、実感を持って学べる内容になっております。区内の各学校においてさらに活用が図られるよう、働きかけてまいります。  また、ボランティア活動の推進につきましては、学校が避難所になった場合に中学生がみずから進んで活動するなど、主体的に活動する態度を養っていきたいと考えております。

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