平成25年9月27日 平成25年第3回定例会



  まず初めに、コミュニティサイクルについてお伺いします。
豊洲に市場が移転することに加えて、7年後のオリンピック・パラリンピック開催に向けての環境整備、交通網に関連するインフラ整備を急速に実施していかなければならないと考えます。新たなまちづくりを進める中で、区は、区民の環境意識の高まりや環境施策への取り組みの社会的要請、災害対応の必要性から官民が連携・協働して環境に最大限配慮したまちづくりとして、豊洲グリーン・エコアイランド構想を平成23年6月に策定しています。
また、公共交通網を充実させるため、民間企業との協働により、コミュニティサイクル導入のための実証実験を昨年度より行っています。
そこで、お伺いします。この自転車シェアリングシステムの取り組みの現状と、今後の計画に対しどのように取り組んでいくのでしょうか。町の回遊性を高めるための利用環境の整備についてお伺いします。

次に、カーシェアリングについてお伺いします。
ショッピングや観光を目的とした区外からの観光客に利用されていることもプラスされて、南部地区のカーシェアリングの需要は高まっています。カーシェアリングにおけるクリーンエネルギー化の区の期待度はどうでしょうか。
若者の車両保有実態は、ガソリンの高騰、税金課税、車庫代などの負担が理由で車離れが増し、持つ時代から借りる時代へと変化しています。
そこで、お伺いします。江東区環境フェアでは民間各社のブースが展示されていましたが、行政とカーシェアリング事業者との連携・協働に関する本区の考えをお聞きします。
そして、環境に優しいエコカーの激しい開発競争がメーカー間であります。ハイブリッド車(HV)、電気自動車(EV)など多種ですが、究極のエコカーである燃料電池車(FCV)は、高額な車両価格や水素ステーションのインフラ整備が不十分で、一般の市販はされていません。
エンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車は買いやすい量産車となり、個人需要は高く、シェアも拡大し、これからの自動車産業を牽引していくでしょう。
そこで、お伺いします。このようなカーシェアリングにおけるエコカーの活用に関する区の見解をお聞かせください。

次に、電気自動車(EV)のインフラ整備についてお伺いします。
電気自動車(EV)は、経済産業省が充電設備費を補助する次世代自動車充電インフラ整備促進事業を進めましたが、公共性を持つ充電器は本体・工事費の3分の2、個人や企業が設置する一般的な充電器は2分の1の補助となっています。充電に8時間もかかる個人宅での普通充電器需要は、多額な費用面から拡大していません。
そこで、お伺いします。現在、区として公共施設における充電器設備の新たな整備計画はあるのでしょうか。また、平成22年10月に施工した、区役所内にある急速充電器の利用状況はどうでしょうか。ガソリンスタンド等で整備されている民間の急速充電器の設置に関して、区は把握しているのでしょうか。
標準化と拡大に向けては、各メーカー、団体で構成されているCHAdeMO協議会の取り組みに頼るところが多い状況です。経済産業省は、高額な急速充電器を現在の全国設置数1,700基から4万基までふやす計画です。そして、車両製造メーカー4社も、共同で独自の費用補助を実施することを発表しました。
プラグインハイブリッド用の普通充電器の個人宅への設置の需要が伸びることを期待したいところです。行政として、電気自動車(EV)の充電供給の公的設置場所を一気にふやす、電欠防止のビジョンの考えをお聞きします。
また、充電器本体だけでなく、設置工事費は共同住宅や駐車場によって補助対象が違うわけですが、分譲マンション等は理事会での議案の決議が必要となるなど、共同での設置には課題があります。普通充電器の需要や方向性など、新築マンションの計画が進む中で、今後の民間での電欠防止のビジョンの考え方があればお伺いします。

次に、タービンEVバスの運営についてお伺いします。
水陸両用車スカイダックを運用している日の丸自動車興業は、中央区で10周年となる丸の内シャトルを、23の企業団体の協賛により無料で走らせ、区民や観光客の足として利用者をふやしています。また、メトロリンク日本橋として別のルートも同様に協賛金で運用しています。東京ベイシャトルは、区内青海からお台場までのサービス巡回をしています。
これらのルートでのタービンEVバスの使用は、環境に優しい配慮がされています。地下鉄8号線整備や都営バス運行増加とあわせて、南部地区対策として、ハイブリッドバスを含めたタービンEVバスの活用を推進していくのはどうでしょうか。
バスに車載しているリチウムイオンバッテリーは、災害時、電力供給の役割を果たせると聞いています。オリンピック・パラリンピックの交通整備の対応策としても考えられますので、マイクロタービンを搭載した電気自動車、タービンEVバス利用の実現に向け、区の考えをお聞かせください。

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自動車のクリーンエネルギー化とインフラ整備について区長(山崎孝明)


 まず、コミュニティサイクルについてですが、現在の利用者数は1万5,000人を突破しており、7月に実施した利用者アンケートでは、90%以上の利用者から「満足している」、98%の方から「本格導入後も利用したい」と高い評価をいただいております。しかし、その一方で、運営経費を賄う事業収入が得られていないという課題にも直面しています。このため、利用者の拡大や地域に浸透した附帯事業の充実など、さらなる展開が必要であり、実証実験の期間を来年度末まで延長し、事業化に向けた検証を継続していく予定であります。  また、回遊性の向上につきましては、エリア内の自転車台数やステーションの箇所数をふやすことで、利用環境の改良を図ってまいります。  せんだって猪瀬都知事が、オリンピック・パラリンピック招致の活動で、東北からたすきをつなぐ事業のゴール地点に来まして、臨海副都心にあるうちのコミュニティサイクルのステーションを見て大変感心していまして、こういったことはどんどん広げなければいけないですねということをおっしゃっていました。東京でオリンピック・パラリンピックもあることですから、そうした意味では有効な一つの移動手段となると思っております。  ただ、今申したように、事業収益という点では少し苦しいものですから、事業者のほうと、もうしばらく実証実験をやりながら今後の展開を図っていこうと、改良を図っていこうと思っています。  

次に、カーシェアリングについてです。まず、カーシェアリングに対する区の期待度ですが、カーシェアリングの普及は、総台数の抑制や走行距離の抑制等によるCO2削減を推進するもので、運輸部門における重点的対策と認識しております。  

次に、カーシェアリングの連携、協働についてですが、区では、区内の主なカーシェアリング事業者や電気自動車販売事業者で構成するEVカーシェアリング普及推進連絡会議を、本年1月に設置し、さまざまな情報交換を行っており、今後も連携を継続してまいります。  

次に、カーシェアリングにおけるエコカーの活用についての区の見解ですが、カーシェアリングにおけるエコカーの現在のラインアップは、レンタカーには及ばないものの徐々に拡大しており、今後さらに充実していくものと推察しています。  

次に、電気自動車のインフラ整備のうち、公共施設における新たな整備計画についてですが、現在建設中の(仮称)シビックセンターに整備を予定しております。  

次に、本庁舎の充電器の利用状況ですが、設置以降、利用者は確実に増加し、昨年度の利用件数は420件となっています。  

次に、民間の充電器の設置状況の把握ですが、8月末現在、急速・普通充電器合わせて27カ所と確認しています。  

次に、充電設備の不足による電欠を防止する行政と民間における考え方についてですが、それぞれの立場と役割に応じてさらなるインフラ整備を強化していくことが、第一義と考えます。現在、区では、江東区マンション等の建設に関する指導要領により、電気自動車等の充電設備の整備に努めるよう指導しております。  平成22年8月から25年9月までの間に、大型マンションが主でありますけれども、充電器の設置の指導をしまして、現在195基の充電器が江東区内のマンション等に設置されております。マンションの駐車台数とこの充電器の比率ですけれども、駐車台数割合でいきますと、設置率は5.9%です。そうした数字が出ておりまして、以前よりもかなり充電器を設置するマンションがふえてきたことは事実であります。今後も、この点については積極的に取り組んでいきたいと思っております。  

次に、タービンEVバスの運営についてですが、バスなどの大型輸送車両におけるEV化の進展は、温室効果ガスの削減に大きく寄与するものであり、今後のさらなる技術開発に期待が寄せられております。  本区のバス交通の運行を担う都交通局においても、順次EV化に移行しているところであります。本区主体のタービンEVの活用及び利用の実現は、区事業で使用する借り上げバス等に限られ、契約事業者の整備状況によるところが大きいことから、今後、事業者にタービンEVバスの導入について、積極的に働きかけてまいります。

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