平成28年3月30日 平成28年第1回定例会



去る2月24日に開会された平成28年第1回区議会定例会において、議長を除く43名の委員をもって構成する平成28年度予算審査特別委員会に審査を付託された、議案第5号平 成28年度江東区一般会計予算、議案第6号平成28年度江東区国民健康保険会計予算、議案第7号平成28年度江東区介護保険会計予算、議案第8号平成28年度江東区後期高齢者 医療会計予算について、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 委員会は、3月1日、議長の招集により開会され、委員長には私、釼先美彦が、副委員長には徳永雅博委員が選任されたので、直ちに就任の上審査に入り、3月1日から3月7日 までの5日間にわたり、慎重に審査いたしました。
 その結果、議案第5号、同第6号、同第7号及び同第8号は賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定したので、その旨議長宛て報告書を提出した次第でありま す。 以下、審査の概要について申し上げます。

 まず、審査に先立ち、区長から当初予算の概要について、次のような説明がありました。
 平成28年度予算は、オリンピック・パラリンピックに向け、ブランディング戦略を通して「スポーツと人情が熱いまち 江東区」をPRするほか、パラリンピック選手応援 施策を充実するなど、区民を応援し、夢へと加速させる「スポーツと人情が熱いまち 夢への加速予算」として編成した。
 まず、一般会計では、1,886億3,800万円、前年度比6.7%の増となっている。
 歳入については、特別区民税が、納税義務者数の増や雇用・所得環境の改善、特別徴収の推進強化等により増となり、特別区税は、490億100万円、前年度比5.1%の増を見 込んでいる。
 また、特別区交付金は、法人住民税の一部国税化の影響が拡大するものの、人口増加に伴う行政需要の伸びや、子ども・子育て支援新制度の新規算定等により、前年度比 3.6%の増の495億1,700万円とした。
 
次に、歳出については、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、SPORTS & SUPPORTS ブランディング推進事業を開始し、本区の魅力を積極的、戦略的に 発信するとともに、JETプログラムを活用した外国籍の国際交流員を任用するなど、国際化を推進していく。
 特にパラリンピックに向け、障害者スポーツの普及振興のため、(仮称)障害者スポーツフェスティバルを開催し、区民の機運醸成に努めるとともに、区内在住の日本代表 選手に一部国際大会への遠征費を補助するなど、さまざまな取り組みを結集し、2020年の東京大会では江東区からの金メダリスト輩出という夢を目指す。
 その他、オリンピック・パラリンピックの競技施設が最も多い本区にふさわしいまちづくりとして、会場周辺路線を中心に無電柱化を推進するほか、平成31年度までに区内 全ての公衆便所に洋式トイレを整備する。
 長期計画(後期)に掲げる事業では、私立保育所の整備を進め、1,000名を超す定員増に努めるほか、(仮称)第二有明小・中学校の整備や、既存校の改築・改修を進めて いく。
 また、10月には、15カ所目の特別養護老人ホームを整備するなど、多様な世代が住みやすい町を目指し、主要事業を着実に推進していく。
 さらに、臨海部で実施しているコミュニティサイクルを、平成30年度までに区内全域で展開するほか、妊娠出産支援事業や特定不妊治療費助成の開始など、区民生活に密接 にかかわるハード・ソフト両面にわたり施策を充実していく。
 
次に、国民健康保険会計の予算規模は622億6,100万円で、前年度比1.7%の減である。
これは、雇用環境の改善や後期高齢者医療制度への移行に伴い、被保険者数 が減少したことによるものである。
 
次に、介護保険会計の予算規模は303億8,600万円で、前年度比1.1%の増となっている。
これは、引き続く介護サービス利用件数の増に加え、新たに介護保険法改 正に伴う介護予防・日常生活支援総合事業を開始することによるものである。
 
次に、後期高齢者医療会計の予算規模は84億5,600万円で、前年度比4.0%の増となっている。
これは、被保険者数が増加したことなどによるものである。
 これら一般会計と3つの特別会計を合わせた総予算規模は2,897億4,100万円で、前年度比4.1%の増となり、これまでの最大の予算規模となっている。
 最後に、本区は、東京オリンピック・パラリンピックの中心地の一つであり、11月の豊洲市場開場も控え、今後、世界中から注目が集まる。
この機会は、本区が魅力あ ふれる水彩都市として、区民が誇れる町へさらに前進、発展する格好のチャンスである。
 今後の財政運営においても、ここ数年を正念場と捉え、これまで培ってきた基金や起債の財政力を最大限有効活用しつつ、区政各般にわたり積極果敢に施策を展開し、夢と 希望に満ちた江東区政を力強く実現していく。
 以上が概要の説明であります。

 では、議案第5号平成28年度江東区一般会計予算について、審査の概要を申し上げます。
 まず、財政課長から次のような総括説明がありました。
 歳入について、第1款特別区税は490億円余、前年度比5.1%の増で、特別区民税の増などが主な要因である。
 第3款特別区交付金は495億円余、前年度比3.6%の増で、人口増加や新規算定項目に伴う本区の基準財政需要額の増が主な要因である。
 第14款国庫支出金は324億円余、前年度比9.4%の増で、臨時福祉給付金にかかわる補助金の増が主な要因である。
 第15款都支出金は122億円余、前年度比7.0%の増で、保育所運営費等にかかわる補助金の増が主な要因である。
 また、第18款繰入金は161億円余、前年度比55.0%の増で、公共施設建設基金及び財政調整基金からの繰り入れの増が主な要因である。
 
次に、歳出について、第2款総務費は290億円余、前年度比17.0%の増で、電子計算事務の増が主な要因である。
 第3款民生費は859億円余、前年度比6.4%の増で、私立保育所運営費など、待機児童解消にかかわる経費の増が主な要因である。
 第6款土木費は126億円余、前年度比9.4%の増で、都市計画道路補助115号線整備の増が主な要因である。
 第7款教育費は270億円余、前年度比2.1%の増で、(仮称)第二有明小・中学校整備の増が主な要因である。
 以上が、財政課長の総括説明の概要でありますが、これについて次のような質疑がありました。
 
一つ、オリンピック・パラリンピックに向けた平成28年度の施策展開は。
との質疑があり、理事者から、江東区オリンピック・パラリンピック開催準備プランやブランディング戦略に基づくさまざまな事業を推進する。
旨の答弁がありました。
 一つ、長期計画(後期)後の中長期的な財政計画を策定するべきではないか。
との質疑があり、理事者から、オリンピック・パラリンピック後の需要や人口推計等が不透明であるが、財政運営上、必要と認識しており、今後検討していく。
旨の答弁がありました。
 一つ、法人住民税の一部国税化は、特別区交付金にどのような影響を与えているのか。
との質疑があり、理事者から、平成28年度では41億円の減収と試算しているが、それ以上に企業収益や固定資産税が増加しており、影響は顕在化していない。
旨の答弁がありました。
 一つ、格差の是正や貧困対策を区政の中心課題に据え、区民生活の支援に力を尽くすべきではないか。
との質疑があり、理事者から、低所得者や生活保護世帯等への施策の充実は必要と認識しており、さまざまな事業を拡大していく。
旨の答弁がありました。
 
次に、歳入各款における審査の概要を申し上げます。
 まず、第1款から第11款について一括審査したところ、次のような質疑がありました。
 一つ、区税収入について、株価の下落や円高等の不安定要素があるが、今後の見込みは。
との質疑があり、理事者から、人口推計や中長期の経済財政に関する試算などから、長期計画(後期)の4年間は堅調に推移すると見込んでいる。
旨の答弁がありました。
 一つ、東京都主税局への職員派遣はどのような内容か。
との質疑があり、理事者から、解決困難な事案の徴収業務を通じて、さまざまな滞納整理手法を体得させている。
旨の答弁がありました。
 一つ、安定的な財源を確保するために、どのような徴収対策に取り組んでいくのか。
との質疑があり、理事者から、滞納者への電話連絡や自宅訪問等により自主納付を促すほか、新たな収納方法の利用拡大を進める。
旨の答弁がありました。
 一つ、非課税者が増加傾向にあることについて、区の認識は。
との質疑があり、理事者から、近年、非課税者の割合は2割程度で推移しており、区の人口増の状況も鑑みると、非課税者のみがふえているという認識はない。
旨の答弁がありました。
 
次に、第12款から第21款について一括審査したところ、次のような質疑がありました。
 一つ、江東区東京オリンピック・パラリンピック基金の事業への充当基準は。
との質疑があり、理事者から、オリンピック・パラリンピックに関連する事業を対象としており、予算編成を通じて、充当すべき内容か判断している。
旨の答弁がありました。
 一つ、保育料の負担が増大しないよう対策を講じるべきではないか。
との質疑があり、理事者から、保育料の階層区分は低所得者に十分配慮されており、新制度移行に当たっては、1年間の暫定措置も講じている。
旨の答弁がありました。
 一つ、滞納繰越額減少に向けた区の取り組みは。
との質疑があり、理事者から、徴収強化と現年課税の滞納分への早期着手等を実施している。
旨の答弁がありました。
 
次に、歳出各款について審査の概要を申し上げます。
 まず、第1款及び第2款について一括審査したところ、次のような質疑がありました。
 一つ、被災地へ派遣されている職員の活動を、区報を活用して紹介してはどうか。
との質疑があり、理事者から、被災地へ派遣されている職員は区の誇りであり、多くの方にアピールすることは重要と考える。
旨の答弁がありました。
 一つ、自動通話録音機の貸与は、振り込め詐欺の防止に有効であるため、平成28年度も実施するべきではないか。
との質疑があり、理事者から、東京都に追加配布を要望しており、平成28年度以降も継続して貸与していく予定である。
旨の答弁がありました。
 一つ、区役所爆破予告のような犯罪等に対して、本区の対策は。
との質疑があり、理事者から、警察、消防と連携しつつ、区の職員全体が協力して取り組み、重大な事案は危機管理対策本部を設置して対応していく。
旨の答弁がありました。
 一つ、メールの開封などによるコンピューターウイルスの感染被害はなかったのか。
との質疑があり、理事者から、職員の情報セキュリティーに対する認知と自覚が高まったため、感染を未然に防げた。
旨の答弁がありました。
 一つ、ブランディング戦略を進める上で、キャッチコピーの可視化が必要ではないか。
との質疑があり、理事者から、PRグッズ等の展開だけではなく、スポーツ事業等、区民へ体験する機会を提供していく。
旨の答弁がありました。
 一つ、ブランディング戦略におけるPR動画の内容は。
との質疑があり、理事者から、「スポーツと人情が熱いまち 江東区」のイメージをPRしていくとともに、区民自身が発信したくなるような内容の動画をつくっていく。
旨の答弁がありました。
 一つ、避難所の仮設トイレでは、要支援者等のため、手すりの設置や介護者用のスペースの確保などをしているのか。
との質疑があり、理事者から、全ての仮設トイレに手すりを設置しており、テント式の仮設トイレには介護者も一緒に入れるスペースを確保している。
旨の答弁がありました。
 一つ、災害拠点病院への非常用発電の燃料供給に対して、区の見解は。
との質疑があり、理事者から、東京都等との災害時の燃料優先供給協定を活用して、重要施設への燃料供給を実施していく。
旨の答弁がありました。
 一つ、選挙出前授業や模擬選挙の今後の展開は。
との質疑があり、理事者から、選挙権年齢引き下げに伴い、当面は高校での実施に力を注ぐとともに、小中学校全校での実施を目標に取り組む。
旨の答弁がありました。
 一つ、国際交流のつどいや国際交流友好の広場の評価と今後の展開は。
との質疑があり、理事者から、外国人との交流のきっかけや、生活実態とニーズを把握する機会となっており、今後も内容を充実させていく。
旨の答弁がありました。
 一つ、障害者のスポーツ振興のため、施設のバリアフリー化を進めるべきではないか。
との質疑があり、理事者から、大規模改修に合わせて進めてきたが、バリアフリー化が難しい部分はソフト面で対応している。
旨の答弁がありました。
 一つ、パラリンピック競技種目の国内大会を本区に誘致してはどうか。
との質疑があり、理事者から、誘致には専門的なノウハウ等が必要であるため難しいが、大会の主催団体と連携を強化し情報共有に努める。
旨の答弁がありました。
 一つ、ひきこもり等の相談事業は、対象を保護者に絞って周知し、実施回数をふやすべきではないか。
との質疑があり、理事者から、他の自治体の事例を踏まえ、チラシの内容や周知方法を改善し、実施回数の拡充を検討していく。
旨の答弁がありました。
 
次に、第3款について審査したところ、次のような質疑がありました。
 一つ、塩浜福祉園への指定管理者制度の導入について、利用者との信頼関係を基本に進めていくという方向性に変わりはないか。
との質疑があり、理事者から、信頼関係を基本に、人材確保や環境整備など、利用者にとって一番いい方法を検討しなければならないと考えている。
旨の答弁がありました。
 一つ、特別養護老人ホームの整備に関して、国有地、都有地を活用すべきではないか。
との質疑があり、理事者から、現時点では、国有地、都有地ともに利用可能な土地はないが、国や東京都に対して引き続き情報提供を求め、働きかけていく。
旨の答弁がありました。
 一つ、敬老祝金の削減は中止し、現行水準のまま継続すべきではないか。
との質疑があり、理事者から、対象者は、今後も増加していくことが予想され、敬老祝金を存続させるため見直しを行う。
旨の答弁がありました。
 一つ、町会・自治会等の地域単位でしか認めていない現行の老人クラブの設置基準を、見直す考えはあるのか。
との質疑があり、理事者から、会員数の下限を下げる基準改正を今年度に行っており、さらなる見直しは慎重に検討する。
旨の答弁がありました。
 一つ、児童虐待予防には全庁的な取り組みと連携が必要ではないか。
との質疑があり、理事者から、平成28年度から妊娠出産支援事業において、関係課で情報共有する仕組みを構築し、全庁的な連携体制を整えていく。
旨の答弁がありました。
 一つ、児童家庭支援士訪問事業の今後の展開は。
との質疑があり、理事者から、学生の都合に合う養成講座の開催により、学生ボランティアを確保しつつ、幅広い年齢層のボランティアをふやしていく。
旨の答弁がありました。
 一つ、低所得世帯における第2子以降の保育料を見直すべきではないか。
との質疑があり、理事者から、第2子の保育料は、平成28年度から、低所得世帯を含め全階層の負担割合を減らす。
旨の答弁がありました。
 
次に、第4款及び第5款について一括審査したところ、次のような質疑がありました。
 一つ、糖尿病対策に特化した具体的な取り組みは行っているのか。
との質疑があり、理事者から、講習会や生活習慣病予防事業のほか、健康及び栄養に関する相談事業等を随時行っている。
旨の答弁がありました。
 一つ、羽田空港離発着便の飛行経路変更により、区内に大きな騒音が発生し、日常生活や学校の授業などに影響が出るのではないか。
との質疑があり、理事者から、航空機騒音は区民の大きな関心事項であるため、区民の日常生活に配慮した方策をとるよう、引き続き国に申し入れていく。
旨の答弁がありました。
 一つ、都立大島小松川公園わんさか広場での六価クロム漏出について、徹底的な対策を講じるよう東京都に求めるべきではないか。
との質疑があり、理事者から、東京都は、現場等の点検を強化し、洗浄と還元剤の散布等を行うとしており、区も住民への情報提供を強く求めていく。
旨の答弁がありました。
 一つ、包括外部監査での意見事項である両親学級の民間委託について、区の見解は。
との質疑があり、理事者から、参加希望者の増加に伴い休日等での開催が必要と考えており、保健相談所の業務負担軽減の観点から、委託も含め検討する。
旨の答弁がありました。
 一つ、ゆりかご・江東事業について、面接を希望する妊婦が集中した場合の対応は。
との質疑があり、理事者から、1名の専従職員に加え、その他の常勤の保健師等が対応することを検討している。
旨の答弁がありました。
 一つ、母親による虐待を未然に防ぐため、どのような取り組みを行うのか。
との質疑があり、理事者から、産前産後の相談支援を充実させるとともに、4月から開始するゆりかご・江東事業で、より早い時期から支援していく。
旨の答弁がありました。
 一つ、エコミラ江東における課題とその対策は。
との質疑があり、理事者から、より多くの事業者から発泡スチロールの資源化業務を受託することが課題であるため、PRに努めていく。
旨の答弁がありました。
 一つ、生ごみ減量推進事業を普及させるための取り組みは。
との質疑があり、理事者から、事業の認知度を高め、着実に参加者をふやすため、平成28年度は当初から個人、団体の両方で募集をしていく。
旨の答弁がありました。
 一つ、ごみ出しサポート事業におけるケアマネジャーとの連携について、どのように考えているか。
との質疑があり、理事者から、ケアマネジャーとの連携は重要であるため、安否確認も連携をとりながら行っており、今後も率先して連携体制の強化を図る。
旨の答弁がありました。
 一つ、リサイクルパークの民間委託について、経緯とメリットは。
との質疑があり、理事者から、ペットボトルの回収量が処理能力を超えているため、安定的な処理ができ、経費も抑えられる民間へ委託するに至った。
旨の答弁がありました。
 一つ、水銀含有廃棄物の分別回収に対する区の認識は。
との質疑があり、理事者から、水銀に関する水俣条約の趣旨を踏まえた対応が必要と認識しており、新たに開始する蛍光管等のごみ集積所での分別回収について区民に周知する。
旨の答弁がありました。
 一つ、江東ブランド推進事業の今後の展開は。
との質疑があり、理事者から、さまざまな展示会への出展や交流会の開催、こうとう若者・女性しごとセンターとの連携による雇用促進などを展開していく。
旨の答弁がありました。
 一つ、こうとう若者・女性しごとセンターでの雇用支援に関して、豊洲シビックセンター等での求人情報の提供やセミナーの開催等を実施するべきではないか。
との質疑があり、理事者から、豊洲文化センターで女性の再就職準備講座の開催を予定しており、今後も定期的に出張セミナー等を開催していく。
旨の答弁がありました。
 一つ、生鮮三品小売店に対する改修工事の助成事業において、改修工事を行う事業者は区内事業者に限定すべきではないか。
との質疑があり、理事者から、区内事業者の活用を義務づけることは難しいが、特別な設備に係る改修以外は区内事業者が実施しており、今後も活用を要請していく。
旨の答弁がありました。
 一つ、被災地復興支援として、福島県川俣町産の花火を使う花火大会を開催してはどうか。
との質疑があり、理事者から、被災地復興支援は重要であるが、花火大会の開催は広範囲にわたる警備や周辺の交通対策など、多くの課題がある。
旨の答弁がありました。
 
次に、第6款について審査したところ、次のような質疑がありました。
 一つ、交通安全普及啓発事業は、今後どのように取り組むのか。
との質疑があり、理事者から、中学校、高校で実施する交通安全教室を、地域の方や保護者等に開放し、一般成人層への啓発を行う。
旨の答弁がありました。
 一つ、自転車安全利用の促進のために、東京都の自転車安全利用宣言証協賛制度を活用すべきではないか。
との質疑があり、理事者から、平成28年度から交通安全教室等での宣言証の交付を考えており、東京都と調整している。
旨の答弁がありました。
 一つ、清砂大橋西詰交差点の渋滞対策として、道路を拡幅し、2車線等に改修する可能性はあるか。
との質疑があり、理事者から、道路の渋滞の状況を注視しながら、実施の必要性等を警察と協議している。
旨の答弁がありました。
 一つ、塩の道橋での歩行者と自転車の接触事故を防止するため、対策を講じるべきではないか。
との質疑があり、理事者から、歩行者に注意した通行や自転車からおりた通行を促しており、今後も啓発を続けていく。
旨の答弁がありました。
 一つ、河川維持管理事業の経費が毎年増大しているが、現状に対する区の認識は。
との質疑があり、理事者から、運河、内部河川等の整備や豊洲六丁目水際緑地の移管等により、今後も経費の増大が予想される。
旨の答弁がありました。
 一つ、公園内で球技ができるようにすべきではないか。
との質疑があり、理事者から、近隣住民や町会・自治会、学校等と調整し、利用時間等のルールを定め、公園において球技ができる対応を始めている。
旨の答弁がありました。
 一つ、仙台堀川公園の改修工事について、地域住民への周知や理解促進の状況は。
との質疑があり、理事者から、地域住民を対象にした説明会の開催や区民要望を取り入れた整備を行っていく。
旨の答弁がありました。
 一つ、大島三丁目地区市街地再開発事業の公費負担の総額及び工事総額に対する公費負担の割合は。
との質疑があり、理事者から、区の負担額は約30億円から50億円と想定しており、割合は将来のリスク管理も含め約20%の想定である。
旨の答弁がありました。
 一つ、コミュニティバス路線を豊洲まで延伸することで、交通ネットワークの強化や利便性向上につながるのではないか。
との質疑があり、理事者から、コミュニティバス路線の延伸により、既存の都営バス路線が廃止になるおそれがあり、総合的な観点から考えなくてはならない。
旨の答弁がありました。
 一つ、特定緊急輸送道路沿道建築物について、耐震設計費用の助成単価見直しは、平成28年度予算で対応できるのか。
との質疑があり、理事者から、平成28年度予算で対応でき、所有者の負担も軽減されることから、耐震化率の向上が期待できると考える。
旨の答弁がありました。
 一つ、地下鉄8号線の新駅を設置する際は、保育施設等をあわせて整備することによる駅機能の高度化をすべきではないか。
との質疑があり、理事者から、駅周辺に保育所等の機能を集積させる手法もあり、今後、検討を深めていく。
旨の答弁がありました。
 一つ、不燃化特区推進事業において、UR都市機構と基本協定を締結した理由と効果は。
との質疑があり、理事者から、区に欠けている事業手法を補うことができ、目標の不燃領域率の達成に寄与すると考える。
旨の答弁がありました。
 一つ、北亀戸公園の整備予定地には都市計画法に基づく建築制限が課されているが、この制限は不燃領域率を上げるために望ましいのか。
との質疑があり、理事者から、防災も含め、良好な都市空間をつくるための制限であり、不燃領域率の向上の観点からのみで議論すべきものではないと考える。
旨の答弁がありました。
 一つ、コミュニティサイクルのポートを区内観光施設に設置してはどうか。
との質疑があり、理事者から、観光資源間を自転車で結ぶ考えは、町の回遊性向上につながり、本事業の目的に合致しているため、設置環境が整えば検討する。
旨の答弁がありました。
 一つ、区営住宅のバリアフリー化として、浴槽の低浴槽化等を進めるべきではないか。
との質疑があり、理事者から、入居者の入れかわりの際に、構造上の問題を改善し、低浴槽化することを検討している。
旨の答弁がありました。
 
次に、第7款について審査したところ、次のような質疑がありました。
 一つ、教育推進プラン・江東(後期)が策定されたが、教育長の意気込みはどうか。
との質疑があり、理事者から、こうとう学びスタンダードの確実な定着と、オリンピック・パラリンピック開催地の環境を生かした教育を進めていく。
旨の答弁がありました。
 一つ、学校への不審者侵入等に備え、催涙スプレーを早急に配備すべきではないか。
との質疑があり、理事者から、校長会や警察と連携しつつ、非常時の安全にかかわる装備の充実について検討していく。
旨の答弁がありました。
 一つ、中学校の教科書採択は、教育委員会において、適切かつ公正に行われたのか。
との質疑があり、理事者から、江東区立学校教科用図書採択に係る基本方針に基づき、教育委員会の責任と権限のもとに、適切かつ公正な採択を行った。
旨の答弁がありました。
 一つ、社会や国に関する問題について、意見を述べ合う授業はあるのか。
との質疑があり、理事者から、主に社会科や総合的な学習の時間などにさまざまな問題を取り上げ、調べ学習や話し合い活動を行っている。
旨の答弁がありました。
 一つ、スクールソーシャルワーカーの巡回型支援の導入により、派遣型と合わせて3名体制となるが、新体制での今後の取り組みは。
との質疑があり、理事者から、地域や学校の分担を決めるなど、派遣型と巡回型の支援を組み合わせつつ、効果的な支援体制をつくっていく。
旨の答弁がありました。
 一つ、民間団体が校庭や体育館等を使用しており、江東きっずクラブの活動が制限されていることについて、教育委員会の認識は。
との質疑があり、理事者から、民間団体による使用が、江東きっずクラブへ及ぼす影響等を調査した上で対応していく。
旨の答弁がありました。
 一つ、小学校特色ある学校づくり支援事業のさらなる充実を望むが、今後の展開は。
との質疑があり、理事者から、通常の授業では経験できない体験学習等、各学校が創意工夫を凝らした教育活動を展開できるように、引き続き支援していく。
旨の答弁がありました。
 一つ、学校建築について、他施設と複合した高層化や、広域の学区域とあわせて、サテライト型の展開を実施する場合の問題点と区の考えは。
との質疑があり、理事者から、運営管理や防災対策等の問題があるが、人口急増による収容対策と校舎、校庭の面積確保の観点から、検討課題とする。
旨の答弁がありました。
 一つ、こどもたちが喜ぶ魅力的な学校トイレにするための取り組みは。
との質疑があり、理事者から、学校側と相談しながら、洋便化や乾式化、照明器具のLED化など、創意工夫を重ねて魅力的な改修に取り組む。
旨の答弁がありました。
 一つ、公式などを暗記させない数学教育を推進していくべきではないか。
との質疑があり、理事者から、公式を導き出し、問題を解くことができる数学教育の推進に力を入れていく。
旨の答弁がありました。
 一つ、中学校の学校事務の共同実施による、副校長業務の負担軽減効果と課題は。
との質疑があり、理事者から、電話対応等の負担の軽減につながっているが、補助内容が補助職員の経験等に左右されるため、事務の標準化をしていく必要がある。
旨の答弁がありました。
 一つ、区内に本社があるコンピューター関連会社の協力を得て、ICT教育を推進するべきではないか。
との質疑があり、理事者から、現在、コンピューター関連会社の協力を得て、区内都立高校とNPO法人が連携し、区立小中学校の児童・生徒にプログラミングの授業を実施している。
旨の答弁がありました。
 一つ、貧困対策として、ひとり親家庭への学習支援や学習塾代の補助を行うべきではないか。
との質疑があり、理事者から、全区立小中学校において、土曜・放課後学習教室を無料で実施しており、学習の機会は提供している。
旨の答弁がありました。
 一つ、区立幼稚園において、月を単位とした登録制の預かり保育を実施すべきではないか。
との質疑があり、理事者から、アンケートでも、約8割の区立幼稚園児の保護者が利用したいと回答しており、今後検討していく。
旨の答弁がありました。
 一つ、学校選択制度で、指定校以外の小学校を選択した児童は、当該小学校の学区域内の中学校に進学できるようにすべきではないか。
との質疑があり、理事者から、他の児童との公平性及び中学校の収容対策の観点から、学校選択制度の特例としていない。
旨の答弁がありました。
 
次に、第8款から第10款について一括審査したところ、特に質疑はありませんでした。
 以上の経過をもって、一般会計予算の審査を全て終了し、賛成多数により、区長提案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 
次に、議案第6号平成28年度江東区国民健康保険会計予算について、審査の概要を申し上げます。
 まず、歳入歳出全般について一括審査したところ、次のような質疑がありました。
 一つ、保険料の収納について、通訳クラウドサービス導入による効果は。
との質疑があり、理事者から、外国人へのきめ細かい保険料の納付相談の対応が可能になり、保険料の収納率向上と滞納の未然防止の効果があると考える。
旨の答弁がありました。
 一つ、子育て世帯の保険料負担を軽減するため、こどもの保険料の均等割額の減免制度を創設すべきではないか。
との質疑があり、理事者から、区独自の減免制度の創設は難しいが、国においてこどもの医療費助成を検討しているため、動向を注視していく。
旨の答弁がありました。
 一つ、ジェネリック医薬品の使用促進に向けた取り組みは。
との質疑があり、理事者から、ジェネリック医薬品の勧奨通知を、年3回の送付から毎月の送付へと変更し、使用を促進していく。
旨の答弁がありました。
 以上の経過をもって、国民健康保険会計予算の審査を全て終了し、賛成多数により、区長提案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 
次に、議案第7号平成28年度江東区介護保険会計予算について、審査の概要を申し上げます。
 まず、歳入歳出全般について一括審査したところ、次のような質疑がありました。
 一つ、第6期介護保険料をどのように設定したのか。
との質疑があり、理事者から、所得に応じた負担になるよう、きめ細かく保険料の段階を設定するとともに、基金からの繰り入れにより、保険料の上昇を抑制した。
旨の答弁がありました。
 一つ、介護報酬の加算を取得できない介護事業者もいるため、介護報酬の引き上げを国に求めるべきではないか。
との質疑があり、理事者から、全国市長会を通じて、介護報酬の評価、設定を行うことを求めており、介護報酬の引き上げを国に求める考えはない。
旨の答弁がありました。
 一つ、2020年度までに12万人分の在宅・施設サービスを前倒し、上乗せ整備するとした国の方針は、第6期介護保険事業計画に盛り込まれているのか。
との質疑があり、理事者から、国の方針は第7期以降の計画に適用するが、その計画に先立ち、特別養護老人ホーム等の整備を促進していく。
旨の答弁がありました。
 一つ、介護事業者の取り組みを促進するため、介護予防の効果を上げた事業者を評価するための介護報酬の加算を創設すべきではないか。
との質疑があり、理事者から、成果の検証に課題があるとされており、国の検討状況や他区の取り組みを注視していく。
旨の答弁がありました。
 一つ、高齢者が自発的かつ継続的に介護予防に取り組めるよう、普及啓発していくべきではないか。
との質疑があり、理事者から、パンフレット配布等の従来からの取り組みに加え、民間スポーツクラブの利用支援や介護予防プログラムの公募を実施していく。
旨の答弁がありました。
 一つ、在宅介護支援センターから地域包括支援センターへの転換に当たり、必要な専門職の確保に関する見通しは。
との質疑があり、理事者から、各法人とも人材確保に苦慮しているため、保健師、看護師の求人等に必要な経費の支援を考えている。
旨の答弁がありました。
 以上の経過をもって、介護保険会計予算の審査を全て終了し、賛成多数により、区長提案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、議案第8号平成28年度江東区後期高齢者医療会計予算について、審査の概要を申し上げます。
 まず、歳入歳出全般について一括審査したところ、次のような質疑がありました。
 一つ、医療費適正化のため、特定健康診査の受診率を向上させるべきではないか。
との質疑があり、理事者から、区報や福祉会館等でのチラシ配布による受診勧奨に取り組んでおり、今後も周知に努める。
旨の答弁がありました。
 一つ、後期高齢者医療保険料の軽減特例措置廃止について、国に撤回を求めるべきではないか。
との質疑があり、理事者から、全国後期高齢者医療広域連合協議会が現行制度の維持等を求めており、広域連合と国の動向を注視していく。
旨の答弁がありました。
 以上の経過をもって、後期高齢者医療会計予算の審査を全て終了し、賛成多数により、区長提案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、各議案の審査の過程において、委員各位から多くの貴重な御意見が出されましたが、これらについては逐一御報告いたしませんので、御了承を賜りたいと存じます。
 これをもちまして、私の委員長報告を終わります。
御清聴ありがとうございました。

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