平成29年2月22日 平成29年第1回定例会


 質問事項1   民間企業の支援と協働について
初めに、大綱1点目の民間企業の支援と協働についてです。
 最初に、地域クラウド交流会についてです。
 多くの企業は、地域市場の動向をしっかりと見据えて、厳しい競争環境の中で切磋琢磨して戦っています。
そこで、区が民間企業に対し、どのようにアプローチして助成していけるのかを考えます。
 技術革新や開発のスピードが早いため、大手企業は社会のノウハウを取り入れ、新たなビジネスモデルを生み出し、ベンチャー企業との連携を探るオープンイノベーションの動きが広がっていると聞いています。
自社努力だけでは厳しく、外部と協業しないと変化に対応できないということで、これまでは企業間での展示会や大学、個人からの情報に頼っていたのですが、オープンイノベーションは、公募で選ばれたベンチャー企業がコンテスト形式でアイデアを披露し合う方式であり、大手企業が業務提携や共同事業化を目指すなど普及しています。
 区として、オープンイノベーションにおけるベンチャー企業について、どのように認識しているのでしょうか、お伺いします。
 地域の信用組合の助言を受けて、ベンチャー企業の活性化を図ることを目的に、江東区地域クラウド交流会を発足し、区との共催でこれまで3回開催され、発展していっています。
 千葉県では既に地域クラウド交流会が展開されていると聞いていますが、東京都内では初めての試みとして、当区でスタートした地域クラウド交流会はどのような経緯で開催されたのでしょうか。
 後援団体や協賛企業もあり、ベンチャー企業の関係者が150名以上集いましたが、その成果はどうだったのでしょうか。
 5名の起業家が3分間のプレゼンテーションタイムで発表し、投票を行うなどのクラウド交流の時間もあり、参加者の満足度は高かったのですが、活性化された企業同士の展開が実際に事業に結びついた例があればお聞きします。
 手書きの地域クラウド交流カードによる個々の宣伝アプローチやコメントはとても愛着があり、気軽に交流できる異業種交流のチャンスになっていました。
 そしてアフター交流会の勧めとして、会場近辺の飲食店を紹介しており、「ことみせ」の店舗紹介とも連携して、創業や起業を積極的に支援するだけではなく、地域活性化の役割を担っていると考えます。
 開催地区を変えて3回実施していますが、アフター交流会での地域活性化の成果もお聞きします。
 事業運営を民間委託している江東区中小企業若者就労マッチング事業の若手社員の定着支援プログラム参加企業や、こうとう若者・女性しごとセンターでの就職支援、人材紹介、交流イベント等の協働の成果もあわせてお聞きします。
 次に、江東ブランドについてです。
 平成29年1月、平成28年度江東ブランド認定式が開会され、6社が新たに認定されました。
江東区のものづくりの継承と革新をテーマに掲げ、企業と区がともにイメージアップを図ることを目的としたプロジェクトは、多くの創業者や企業、法人の方々に新たな活力として働く生気を与えてくれています。
特に後継者が不足している時代に、家業やのれんを守っていく若い世代にも活気を与え、目標にもなっていると確信します。
 本年2月の3日間、東京ビッグサイトで、国内最大規模と言われる第83回東京インターナショナル・ギフト・ショー春2017が開催され、江東ブランドブースとして18社が出展し、江東区のものづくりのすばらしさ、力強さをアピールしていました。
 特に平成28年度認定企業6社のうち5社がブース最前列に展示されるなど工夫され、注目を浴びていました。
 江東ブランドに認定された企業の成果はいかがでしょうか。
認定企業が年々ふえ、ものづくりのすばらしさが認められる企業がふえることはよいことであると感じていますが、第83回東京インターナショナル・ギフト・ショー春2017参加への支援についての課題や、企業間組織への展望等があればお聞きします。
 また、平成26年度、平成27年度認定企業の交流会での成果、異業種交流されたことによる相互関係の発展についてもお聞きします。
 台東区、荒川区、足立区、墨田区、葛飾区の5区が共同で行う、ものづくり産業活性化を目指す事業、TASKプロジェクトではすぐれた生活提案商品を選出していますが、区独自の認定ブランドとの相違点や消費者ニーズに合ったものづくりのブランドの展開について、考えがあればお聞きします。
 次に、地域支援と起業家教育についてです。
 私は卒業した母校の小学校において、PTA役員を務め、評議員もさせていただいているため、10年ほど前から総合的な学習の授業時間に、「ようこそ先輩」として、仕事、職業のことを語り、児童の質問にも答える機会をいただいております。
そこでは、グローバルな視点から業界を評価し、国家資格等の取得と仕事によって生活が成り立つという勤労の必要性を伝えております。
 多くの小中学校で、「ようこそ先輩」の授業を地域の支援により試みていますが、学校教育現場での地域支援についてお聞きします。
 児童・生徒がみずから商品を販売したり、模擬会社を設立して起業体験する起業家教育に取り組む小中学校がふえていますが、区内で援業実施の計画はされているのでしょうか。
 道徳教育も実施されている現状の援業では、どのようにチャレンジ精神やコミュニケーション能力を身につけていくのかが課題です。
「ようこそ先輩」と同様に、地域の起業家の協力を得ていくことが必要と考えます。
 起業家精神を養うためには、販売における市場原理やお店での役割分担の工夫、商品の企画立案等、チームで意思決定する過程の学習が必要になると思いますが、起業家教育の援業の方向性について考えをお聞きします。
 次に、民間企業が支援する自立支援教育についてです。
 平成17年8月、東京都教育委員会が設置した地域教育推進ネットワーク東京都協議会では、企業、大学、NPO等とのネットワークを構築し、こどもたちに多様な体験学習の機会を提供できるよう活動されていると聞いています。
 この活動は、都立高校への社会的・職業的自立支援教育プログラム事業の一環ですが、そこで区内の小中学生に対しては、どのような民間企業が支援団体として地域に協力していただいているのでしょうか。
 豊洲にあるIHIものづくり館アイミューズに、地域の小中学生が定期的に招かれたり、芝浦工業大学からは、ロボット教育の協力を得ています。
 また、インターンシップ制度があり、中学生の職業体験では、学校がある地域を中心に、中小企業団体が職業体験の機会を与えています。
 一般社団法人東京都江東産業連盟は、地場産業、伝統工芸に触れられるものづくりフェアを開催しているほか、江東区教育委員会の後援のもと、こどもお絵かきデザインコンクールも活発に実施されています。
 区内の有名企業で組織されている一般社団法人東京都江東産業連盟との連携はできるのでしょうか。
また、江東ブランド認定企業も、組織力があれば小中学生にもものづくりの体験学習の機会を与えることができると考えます。
 新学習指導要領の柱は、英語教育等の強化も必要ですが、自立のための生きる力を育むこととなっています。
将来、社会人、職業人として生活していくための理解を深めるために、民間企業が自立のために支援できる機会を創出し、区が協働して小中学生を対象に学校、地域に隔たりなく同じ内容で実施できる自立支援教育プログラムを、発展的に推進することを望みます。
実施に向けた考えがあれば、お伺いします。

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  質問事項1の回答   地域振興部長(谷口昭生)

民間企業の支援と協働についての御質問にお答えします。
 まず、地域クラウド交流会についてであります。
 初めに、オープンイノベーションについてですが、この取り組みは、外部などから技術やアイデアを取り込み、新しい価値を創出することで開発や製品化につなげるもので、先進性の高いベンチャー企業の果たす役割は大きいものと認識しています。
 次に、本区で実施した地域クラウド交流会の開催までの経緯についてであります。
 地域クラウド交流会は、国の認定を受けた江東区創業支援事業計画に基づき、金融機関が実施する創業支援の取り組みとして、平成28年度に新たに位置づけ、都内で初めて実施したものであります。
 成果ですが、3回の開催で毎回約150名の参加者があり、他自治体で実施された地域クラウド交流会よりも多数の参加がありました。
起業家を目指す若者や参加者の活発な交流が行われ、今後も新たな創業支援の展開につながると考えております。
参加者間で交流会後に商談の成立した事例や、金融機関との新たな取引などのビジネス展開が報告されています。
 次に、アフター交流会の成果ですが、「ことみせ」の登録店舗等を紹介し、多くの参加者やスタッフが会場周辺の飲食店でさらに交流を深めていました。
 交流会の参加企業のうち7社が、こうとう若者・女性しごとセンターに求人登録をするという成果もありました。
 次に、江東ブランドについてであります。
 江東ブランド推進事業は、区内のすぐれた製品や技術を保有する企業を認定するプロジェクトで、3年目の現在、34社を認定しています。
 成果としては、会期中に商談が成立した事例があり、今後の取引の拡大についても、これまで以上の成果が期待されます。
 また、課題ですが、今後も出展企業の増加が見込まれることから、出展規模の拡大や専門スタッフの確保が課題と認識しております。
 次に、認定企業の交流会ですが、今年度は4回実施する予定であり、各企業の事業報告やグループでの協議、区内工場の見学会などにより、企業間の交流を活発に行っております。
 特に、この交流会を土台に、企業間でPTを設立して特定のテーマについて検討するなどの機運の醸成や、異業種交流により、新たな製品開発等に向けた相談や協議が開始されるなどの成果があらわれており、今後の新たなものづくりへの発展が期待されます。
 次に、5区共同のプロジェクトとの相違ですが、江東ブランドは、コンテストなどを経ての特定の商品認定ではなく、高度な技術や製品等を持つ多様な業種・業態の企業認定という点で異なります。
 また、消費者ニーズに合ったものづくりですが、本区としても消費者の目線を重要な視点と捉えており、今後も出展事業者との意見交換や展示方法を工夫するなど、消費者ニーズの把握に努めてまいります。
 次に、地域支援と起業家教育についてです。
 まず、起業家教育への取り組みですが、区内の全中学校の2年生が、地域の事業所などの協力のもと職場体験に取り組んでいるほか、さまざまな職業の方々による学校での職業講話の取り組みを行っております。
 また、日本公認会計士協会東京会の協力により、実際に生徒がたこ焼き屋を経営することを想定して、損益分岐点について学ぶ出前授業等に取り組んでいる学校もあります。
さらに、小学校でも、地域で商品販売の体験をしている学校もあります。
 次に、起業家教育の授業の方向性ですが、チャレンジ精神、創造性、探究心といった起業家精神や実行力、リーダーシップ、コミュニケーション力のような起業家的資質、能力を育成することは、これからの時代を生きるこどもたちにとって重要であります。
 今後は、児童・生徒が主体的に取り組む職場体験や職業講話等のキャリア教育を一層充実させてまいります。
 次に、民間企業が支援する自立支援教育についてです。
 まず、区内の小中学生に対する民間企業の支援ですが、区では、区内の中小企業において、ものづくりの体験学習や工場見学等を行う産業スクーリング事業を実施しており、区内の小中学生が、平成27年度は約550名参加しています。
また、平成26年度からは、「JTB旅いく×アウトオブキッザニア」を開始し、区内の小学生を中心に、区内中小企業でものづくりの体験プログラムを提供しています。
 次に、一般社団法人東京都江東産業連盟との連携ですが、小学生親子ものづくり体験などのイベントを定期的に開催しており、今後とも本区と連携した取り組みの強化について協議、検討してまいります。
 なお、小中学生を対象にした自立支援教育プログラムについては、区内各経済産業団体との連携方法などを含め、今後の検討課題とさせていただきます。
 

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