平成30年9月21日 平成30年第3回定例会


 質問事項3   青少年対策地区委員会について
次に、青少年対策地区委員会の評価と各地区間の補完についてです。
 児童や生徒の健全育成にかかわる活動を通した、多くの地域のバックアップや学校関係者の協力に感謝します。
 青少年対策地区委員会は、こどもたちの問題解決及び青少年健全育成のため、9地区を所管区域として地域社会の力を結集し、こどもたち並びに青少年へ学校教育にはない社会教育を行う団体であります。
 各地区の委員会は、青少年問題協議会会長の山崎区長より任命、委嘱されており、PTAや子ども会出身の経験者が多く、各地区の町会から推薦されています。
現役のPTA会長と教員の生活指導主任、町会と学校のパイプ役である青少年委員、そして江東区少年団体連絡協議会を母体とする町会、学校、子ども会、民生・児童委員と更生保護女性会、スポーツ推進委員等です。
 委員の任期は2年間ですが、PTA出身や育成者として長きにわたり御尽力された経験者も多く、委員長も役員会にて選出されます。
委員会の人数は40から70名と各地区によって違いがありますが、育成、環境、文化体育、調査広報の4専門部会が設けられ、活動内容は、地域とかかわる伝統的なイベントで、スポーツや展覧会、講演会などがあります。
 代表的なものを紹介しますと、白河地区では、パラリンピック選手を招いた講演会、豊洲地区では、親子凧揚げ大会、私が所属している小松橋地区では、夏休み作品展覧会やカローリング大会、そして中学生対象の東京ナイトウォークを行っています。
亀戸地区では、夏休みこども映画大会、大島地区では、ボッチャで親と子のスポーツ教室、砂町地区では、管内全校が参加するエリアコンサート、南砂地区では、中学生生徒がかかわる親子スポーツフェアと、先人たちがつくり上げた伝統ある事業が多く引き継がれています。
 そこでお伺いします。
区内の児童・生徒は、これらのスポーツ大会等を通して、学校では学ぶことのできない体験ができ、助け合うバランス力や自立心を自然に学んでいるのです。
また、参加された保護者は、さまざまな立場でかかわってくださる地区委員会の応援によって、こどもたちは見守られていることを知ります。
学校、町会を超えて、お互いに尊重し、同世代の地域協力者となり、活動を通して結束していく例は各地区でも多いでしょう。
 行政として各地区の委員会の位置づけをどのように考え、評価しているのでしょうか。
 各出張所、区民館単位が所管区域となり、連合町会を担当する地域振興課の職員1名を事務局長としているのは、過去の慣例からでしょうか。
 9地区委員会の活動行事には増減もあり、職務についての仕事量は地域によってかなり開きがあります。
 青少年委員会が5地区になっているように、例えば担当を5地区ぐらいとして活動を隣の職員が補完することも考えられます。
お互いが主となる行事に対して補完し合い、助け合うことで、他地区の事業を経験することもできます。
各事務局長がチームとなって補完することについてお聞きします。
 都の青少年活動についての表彰制度はありますが、区では活動に対しての表彰制度はありません。
経済課が企業に江東ブランド認定しているように、青少年の指導、育成等を審議している青少年問題協議会が事業について認定することはどうでしょうか。
活動が認定されたり区報等で広報されることで、地区育成者は励みになり活力が生まれてきます。
各地区委員会の認定制度について、考えがあればお聞きします。
 次に、青少年対策地区委員会の役割の方向性についてです。
 8月1日の江東花火大会の運営について、砂町・南砂地区合同で青少年対策地区委員会の方々に、町会や城東消防団とともに安全な警備体制に協力をいただいていますが、高齢化に伴いサポートが大変になっていると聞いています。
どこの地区委員会も若い育成者に頼るところが多いため、2年ごとの委員選出については課題があり、また、区が頼っている町会運営についても同じ課題です。
 新しい住民の方も含め保護者は、小学校、中学校のPTA活動や青少年対策地区委員会のイベントに、こどもたちと一緒に参加していただいたときに協力を仰ぐと、快く引き受けてくれます。
また、サポーター制度で講演会にも多くのお母さんたちも参加したり、お父さんたちの若いパワーでイベントを盛り上げてくれている地域もあります。
 その育成者がPTAを卒業しても地域の協力者として残っていただくのは、地区委員会活動の機会しかないと考えます。
保護者の中には、PTA活動だけではなく、青少年対策地区委員会の活動にかかわることで、地域に対して愛着が生まれ、視野も広がり、卒業しても携わってくれる育成者は少なくありません。
 町会や地域でも、青年部や青年会、睦会、子ども会で若い方々が活躍していますが、町会組織で世代交代できる例が多くあるとは思いません。
防災対策や高齢者支援も含め、町会、地域に行政からの依頼がふえています。
 そこでお伺いします。
各地区における青少年対策地区委員会の活動を見直し、地域を活性化する育成部間の強化を図るのはどうでしょうか。
 改めて、委員会の対象を青少年だけではなく、若い方々に地元とつながりが持てる活動に参加していただき、町や町会を好きになってもらうことが大切です。
 青少年問題協議会で指針を改めることもありますが、行政での地域振興にかかわる組織もともに協議して、内容や施策を試みながら、委員会名称を青少年・地域活性委員会と変更し、町会とともに、地域にかかわる活動全体に若い力、育成者が参加し、体験していただき、町を支えてくれることを期待するところです。
青少年活動を含め、各地区委員会の活性化について、考えがあればお伺いします。
 現在、幾つかの地区委員会での育成活動が個々のつながりと結束を生み、地区活性化の役割を保ち、町の勢いになっていることに行政が気がついてくれることを願い、質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。

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  質問事項3の回答   地域振興部長(大塚善彦) 
◯次に、青少年対策地区委員会についてのお答えをいたします。  まず、青少年対策地区委員会の評価と各地区間の補完についてです。  青少年対策地区委員会は、区長の附属機関である青少年問題協議会と連絡、調整を図りつつ、地域の団体や住民などと連携、協力をしながら、各地区で主体的に青少年の健全育成活動に取り組む団体です。各地区の地域性や地区委員の知識、経験を存分に生かしながら、地区の青少年のために地域に根差したさまざまな活動を展開しております。  近年、青少年を地域ぐるみで育てるという意識が薄れつつある中で、地域の教育力を高めていくことは、安全・安心な生活環境をもたらすだけでなく、住みやすく魅力あふれる地域づくりにつながることから、地域社会の力を結集して、青少年健全育成活動を推し進める地区委員会の果たす役割は大きなものがあると考えております。  地区委員会は発足時、区内5地区に設けられていましたが、昭和55年に現地域振興担当係長が区内9出張所に配置され、地域と行政の密接な関係を構築し、地区委員会活動をより円滑に執行するため、地区委員会の事務局長を担う現在の形となりました。  各事務局長がチームとなって補完することについてのお尋ねですが、それぞれの地区委員会で、構成メンバーや委員会の運営方法、事業の進め方等が異なる中で、事務局長間で日ごろから情報の共有化を図るとともに、定期的に担当係長会等を開催し、各地区の円滑な事業実施並びに連携に努めております。  また、薬物乱用防止講演会や夜間巡回活動、委員研修といった事業を複数の地区委員会で合同で実施するなど、相互協力が行われております。  次に、各地区委員会の認定制度についてです。  東京都には、青少年健全育成地区委員会等推進モデル事業としての活動への表彰制度があり、本区としては、こちらの制度を活用している状況です。認定制度とは異なりますが、各地区委員会の活動を広く周知すべく、青少年健全育成広報紙「きずな」で、各地区委員会の活動を紹介し、区立小中学校や区内高校の全児童・生徒に配布、また、文化センター等の区内各施設に配架する中で、引き続き活動の認知度を高めてまいります。  次に、青少年対策地区委員会の役割の方向性についてです。  まず、地区委員会の名称変更についてですが、地区委員会の名称は、「地区対」の略称で、地域において長きにわたって親しまれております。  一方で、地域における青少年健全育成の担い手として若い力が加わることは、活動の活性化に必要であることなどから、名称変更に当たっては、各地区委員会の意向を十分に確認し、丁寧な合意形成の上、対応していくべきものと考えております。  また、活性化に向けた各地区委員会の活動の見直しについてですが、平成28年度より、他地区の委員同士の情報交換や共通課題への対応などを検討するため、地区委員学習会を実施しております。地区委員会の横の連携を深めるとともに、活動の活性化に向け、今後も有効に活用していきたいと考えております。  

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